新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー３７－

1：堺のおっさん:

2019/02/16 (Sat) 13:43:18

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いよいよ二回目の米朝首脳会談が迫ってきた。金正恩とトランプというこれまでにない
国家指導者が作り出す新たな政治局面は我々の固定概念を打ち砕くであろう。
北朝鮮が途轍もない経済発展を成し遂げることは、覇権争いにも大きく影響する。
自立した朝鮮を悲願とする金正恩は、まだ、若干３５歳である。１０年どころか、
３０年先まで国家指導者として君臨しうる。時がたてばたつほど、この若さは武器となり、
１０年先までしか見通せない指導者を凌駕していくことであろう。
その片鱗を見通していくスレッドになることを期待する。

91：Conganas :

2019/03/01 (Fri) 18:37:44

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財政ファイナンスの副作用を述べたので、次にmespesadoさんの話では「過激な」とおっしゃる政府紙幣発行政策について述べたいと思います。

むしろ現在の政府＋日銀の連結政府による異次元緩和の財政ファイナンス政策のほうがよほど過激で副作用がある政策だと思うので僕は政府紙幣発行はそれほど過激とは感じておりませんが（笑）。

政府紙幣を発行する目的は通貨発行にともなうシニョーレッジを中央銀行から政府が取り戻すことにあります。

シニョーレッジというのは通貨発行特恵のことで、昔は王が発行する通貨の発行特恵のことをいったようです。現在では多くの国の政府が王の代わりに中央銀行にシニョーレッジを与えています。

通貨発行特恵といってもなんのことかわかりにくいと思いますが、マネー創造に際し、無から有を生み出す際にその生み出された価値を享受する特別な利権ということです。

各国の中央銀行設立に深くかかわりのあるヴェネツィアの金融界を800年支配するデル・バンコ一族などが各国のシニョーレッジをかき集めて独占してきたのではないかといわれることもありますが、おそらくそんなところでしょう。

あらゆる利権はマネーのデリバリーの過程で介在者にこぼれ落ちるものですが、マネー創造に立ち会うものが創造の瞬間に生じる利権を受け取れるのがこの特恵です。100％政府の中央銀行であれば問題ありませんが、何％かでも民間人がオーナーである中央銀行の場合は、シニョーレッジはオーナーである民間人に流れます。

したがって中央銀行が通貨発行をおこなう場合よりも政府が発行するほうが、シニョーレッジを政府が直接確保できるわけです。

そこに着目をしたリンカーン米大統領やジョンFケネディ米大統領がFRBからシニョーレッジを取り戻そうとして政府紙幣を発行したものの暗殺され、政府紙幣はFRBによってすべて回収されてしまったという悲惨なできごとが起きたのです。

昔と違い今はインターネットで起きていることが非常な速度で伝播されていくので、これから政府紙幣を発行することを民主主義的手続きのもとで決めたら、昔のように闇雲に暗殺して解決するという安易な手段では乗り切ることが難しいように思います。

政府貨幣の発行については米国ではベンジャミン・バーナンキ（FRB元議長）やジョセフ・スティグリッツ（コロンビア大学教授）などが唱えていました。日本では昨年亡くなられた正統派のケインズ経済学者の丹羽春喜（大阪学院大学名誉教授）が80年代から「諸君！」「正論」を中心に論文を発表してどうどうたる論陣をはっていました。

丹羽教授の影響は大きく、2002年榊原英資（慶應義塾大学教授元大蔵省財務官）が「中央公論」に「政府紙幣の発行で過剰債務を一掃せよ」を発表、財務省の高橋洋一も2004年に政府内で政府紙幣の発行を提案しましたが当時の竹中財務大臣はこれを握りつぶしました。DSの犬が財務大臣のときに建作というのも無理筋だったと思います。

政府紙幣発行は弊害としてインフレを制御できなくなるという副作用があることを財務省筋は指摘していました。インフレ・ギャップが潜んでいるマクロ状況下でおこなうとインフレが亢進するというのが論理です。

インフレ・ギャップはモノやサービスの需要が潜在供給を上回ってしまった需給のギャップのことです。完全雇用・完全操業であれば達成されるはずの「潜在的GDP」から実際のGDPがどれだけ上回っているかを計算して求めるのですが、バブル崩壊以降はインフレ・ギャップどころかデフレ・ギャップの状態が続いており、今現在にいたっているので、財務官僚がいうような政府貨幣の発行を禁忌する理由はじつはありません。

2008年から2009年にかけてリーマン・ショック後の深刻化した景気後退期に渡辺喜美元金融担当大臣が麻生太郎首相に対して政府紙幣の発行を提言。2009年3月、麻生首相は政府紙幣発行の検討を表明したのですが閣内にも中川昭一財務大臣、与謝野馨経財大臣、伊吹文明、高村正彦などが「インフレになる」「財政規律が緩む」等、財務省からの間違った見解を鵜呑みにして反対を唱え、議論の前進をみる前に衆院総選挙で自民党が大敗。悪夢の民主党政権が始まり政府紙幣発行論議は雲散霧消しました。

自民党が政権を奪還した際、安倍さんが浜田宏一のようなリフレ派学者ではなく、かりに丹羽春喜教授に助言を求めていれば政策としてのアベノミクスの中身はまったく違うものになっていただろうと思え、悔やまれるところです。

丹羽教授の政府紙幣発行論に関する決定版の論文「政府貨幣特権を発動せよ。」（2009年京都総研発行）が僕の手元にありますので、次回からその内容をしばし検討していきたいと思います。（つづく）

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