新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー３８－

1：mespesado:

2019/07/22 (Mon) 09:29:16

host:*.itscom.jp

経済の世界で緊縮派対反緊縮派の対立軸が鮮明になってきました。
引き続き放知技の目の肥えた読者のレベルにふさわしい議論を期待します。

442：mespesado:

2019/09/22 (Sun) 19:19:20

host:*.itscom.jp

>>440

　生命保険の話を出したついでですが、郵政事業を民営化したとき。当然の

ように、これらは「株式会社」として民営化されました。で、多くの人は、

「そんなの当たり前じゃないか？民営化＝株式会社化だろう？」と思うかも

しれませんが、それは、こと生命保険事業について言えば「間違い」です。

　というのは、日本の生命保険業界に限り、「株式会社」という形態の他に、

「相互会社」という形態が許されているからです（まあ、米国でも一部存在

するんですけどね。ただし規模は限りなく小さいです）。

　これは何かというと、株式会社だと、資本を集めるとき株式を一般に募り、

株券を購入した人の支払うオカネを資本として会社を運営します。これに対

して相互会社の場合は、その保険会社の商品を購入した人を「社員」と呼ん

で、その「社員」たちが会社の経営に対して基本的意思決定を行う、という

仕組の会社を言います。ですから、相互会社では株式会社における「株主総

会」のかわりに「社員総代会」というものがあります。まあ、現実にはこの

仕組みは形骸化していますが、それでもどこのウマのホネともわからない連

中が株主になって経営を支配するのではなく、その会社の保険商品を買った

消費者が会社を支配するってんですから、ガバナンスとしてはこっちの方が

はるかに健全なハズです。で、実際業界最大手の日本生命は「相互会社」な

んです。

　しかも、保険事業ってのは、株主に対する「配当」だけでなく、保険商品

を購入した契約者に対する「契約者配当」というのがあり、これは、保険商

品を設計したときに想定した利回りより実際は多く運用収益が得られた、あ

るいは商品が設計されたときに想定した予想死亡率や予想入院率より実際は

少ない死亡や入院しか発生しなかった場合に、その予想値と現実値の差額を

「契約者配当金」という名目で契約者に支払う制度のことです。

　つまり、逆に考えれば、株式会社だと、本来なら「契約者配当」で受け取

れるハズの金額が、一部は株主に支払われることになるので、保険契約者は

損をする、ということになるので、そういう観点からも相互会社の方が株式

会社より「合理的」なわけです。

　ところが、郵政民営化のとき、少なくとも「簡易保険」については、これ

を同じ民営化するんでも「株式会社」にするかわりに「相互会社」にする民

営化もあり得たわけです。しかもその方が、簡易保険加入者にとっては株主

に配当金が流出するより有利なわけです。なのに、そのような検討、つまり

株式会社にするか相互会社にするか、という議論はされた形跡が皆無です。

つまり、これは最初から、時の米金融マフィアが日本の国有資産を手に入れ

るために、簡易保険の資金を株主になって自由に処分したい、という思惑が

あったからに他なりません。これに対して「いや、郵政事業は生命保険だけ

ではない。だから他の郵便事業や郵便貯金を民営化するときに、これらの業

界は相互会社という形態が無いのだから方針をそろえただけなんじゃないの」

という疑問を持つかもしれませんが、実はもう一つの金融業である「郵便貯

金」も、他の市中銀行と異なる部分があります。

　それは、郵便貯金だけが販売している「定額貯金」という最大10年まで預

け可能でしかも貯金時に金利が決まっている貯金商品の存在です。

　そもそも何で生命保険業界だけそんな相互会社という制度が存在している

かというと、まあ歴史的経緯もありますが、生命保険商品というものが、他

の製造業と異なるところは、満期を迎えて満期保険金を受け取るまでの間に

もしその保険会社が倒産してしまったら、購入したはずのサービスが受けら

れなくなる、という特質を持っているからです。他の製造業の場合は、一旦

商品を購入してしまえば、すぐそれを使えるので、購入後に会社が倒産して

も消費者は別に困らない（もちろん故障した時の修理では問題が生じますが、

故障はレアケースだし、修理専門業者もあるから本質的な難点ではありませ

ん）のに対し、生命保険商品というのは死亡したとき保険金を支払うという

約束こそが商品内容の全てですから、商品購入後も会社が存続していなくて

は商品価値そのものが無くなるわけです。なので、商品を購入した人が会社

の経営に口を出す、というのは実に合理的な制度なわけです。

　こういう観点で郵便貯金の「定額貯金」を眺めると、10年という長期にわ

たる預け入れで購入時の利息と元本の支払を約束しているわけですから、生

命保険と同じで、商品購入後も会社が存続していないと困るわけです。とい

うわけで、郵便貯金も民営化するときに特例で「相互会社」の形で民営化す

るということは合理的な選択肢として当然あり得たわけです。

　ね？深く知れば知るほど小泉郵政改革が誰のために為されたものか、明ら

かでしょ？

　そういうわけで、稲村さんには、そこも含めて大いにウラを暴いて欲しい

と願うわけです。まあ、ＤＳの勢力が衰えたとはいえ、逆に窮鼠猫を噛むの

状況ですから、あまりやり過ぎると暗殺の危険とかがあるのかもしれません

けどね。

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