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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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新時代を見透かす知恵者たちの発信スレー40―

1:堺のおっさん:

2020/04/19 (Sun) 21:38:13

host:*.enabler.ne.jp
奇遇と言うか、故飯山氏を送る集いは2018年11月25日、

大阪のコロナホテルで執り行われた。まさに啓示である。

コロナウイルスの一種である武漢ウイルスが世界を巡り、

グローバル世界はこの感染爆発に対応出来ない限界を示した。

武漢ウイルスは世界を変えるキーとなるか。

知恵者たちの卓見を発信するスレになることを期待する。(管理人)
628:mespesado :

2020/07/31 (Fri) 08:57:45

host:*.itscom.jp

 財務省悪玉説に関連して、以前から高橋洋一さんなどが主張しているのが

財務省「解体」、すなわち「歳入庁」を作って財務省から独立させよ、とい

う主張です。

 これは、単純に、財務省が国の歳入と歳出を両方とも管轄していて権力が

集中しすぎるから、これを分割して権力を弱めよ、ということだと思うので

すが、これはかえって逆効果じゃないかと思うんですね。なぜなら「解体」

するということは、分割によってミニ財務省が新たに作られるということ。

これじゃ権力の弱体化じゃなくて、財務省権力が数が増えて「拡大」しかね

ない。しかもそれだけじゃなくて、今は「主税局」という財務省の1組織と

して存在しているから、他の部局と調整が働くけど、独立して「歳入庁」を

造ったら、「歳入を増やす」ことを主目的にした独立組織が新たに作られる

ことになる。「歳入」とは要するに「税収」のことだから、彼らは増税した

り新たな税金を導入することに今より更に暴走することになるだけだと思い

ます。じゃあどうしたらよいのか。

 ↓これが財務省の組織図


https://www.mof.go.jp/about_mof/introduction/organization/index.htm


 「主計局」と「主税局」と「関税局」と「理財局」と「国際局」

 このうち「主計局」が国家の歳出を管轄し、主として「主税局」が国家の

歳入を管轄している。あとの、例えば「理財局」は、国家財産の運用を担当

する、要するに国による「カネ儲け」のための部署ですね。

 よく財務省が悪者にされ、ツイッター界隈では「すまん寝」さんみたいに

「財務相は、『解体』じゃなくて『廃止』すべきだ」と主張する人がいます

が、そもそも諸悪の根源は「主税局」が税を増やそうとすることと「主計局」

がカネを出し渋ること。そうしてみると、この「悪の組織」からこの2つの

部署を「廃止」して、各省庁に国家会計との関係を処理する部内組織を置く

だけにしてしまえばよい、と主張したくなる気持ちもわからないでもない。

ですが、それでは国家全体としての財政の統制が取れないので、ちょうど、

今のコロナ対策が、省庁間調整に不慣れな経産省が仕切っているためにグダ

グダになっているのと同じで、国家としての財政がグダグダになってしまう。

 そんで、財務省の組織図をよく見てみてください。そしてしっかりこれを

頭に叩き込んだ上で、私がしょっちゅう引き合いに出す次の式を改めて眺め

てください↓


【誤 ×】

 (歳入)-(歳出)≧0


【正 〇】

 (歳入)-(歳出)=(信用創造)-(経済活動量)-(国民貯蓄)


 下の方の式は、市場で必要となるオカネが (経済活動量) と (国民貯蓄)

であり、それを国の (歳出) と (信用創造) で賄い、それで余った分を税金、

すなわち (歳入) として国が回収(して捨て)る、という関係から導かれる

数式です。

 こうして考えると、財務省の組織には、廃止どころか致命的に「足りない」

部署があると思いませんか?

 そう。(経済活動量) がいったいどれだけなのかを計測したり予測したり

する部署です。これを策定して、初めて上の正しい方の式に従って右辺の各

数値を算定して、(歳入)-(歳出) の最適値を求める。これが実は国家財政

を考えるべき財務省にとって一番大切な仕事になるはずです。あとは、こう

して求めた (歳入)-(歳出) という数字をもとに、(歳入) の内訳は主計局

に任せ、(歳出) の内訳は主税局に任せればよいのです。ただ、差額さえ合

えばよいから、どちらも同額だけ増減する自由度がありますから、これは両

方の局の間で調整は必要でしょう。

 今までの財務省で、この「一番大切な組織」の必要性が気付かれなかった

理由ははっきりしています。上の「正しい式」に気付かず、「誤った式」の

方を信じていたからです。この誤った式では、(歳入)-(歳出) をいくらに

すべきか、などという問題設定は初めから存在しません。「黒字にするのは

当たり前じゃないの」としか思っていなかったから、そんな部署は必要だと

すら思われていなかったのです。

 ですから、私から財務省改革の提案は、「(経済活動量)などの実測・予測

を主業務とする『貨幣量調整局(仮称)』を新設して最大の権限を与えるべ

し」。これに尽きます。

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