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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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新時代を見透かす知恵者たちの発信スレー40―

1:堺のおっさん:

2020/04/19 (Sun) 21:38:13

host:*.enabler.ne.jp
奇遇と言うか、故飯山氏を送る集いは2018年11月25日、

大阪のコロナホテルで執り行われた。まさに啓示である。

コロナウイルスの一種である武漢ウイルスが世界を巡り、

グローバル世界はこの感染爆発に対応出来ない限界を示した。

武漢ウイルスは世界を変えるキーとなるか。

知恵者たちの卓見を発信するスレになることを期待する。(管理人)
861:mespesado :

2020/09/14 (Mon) 18:06:23

host:*.itscom.jp

 反緊縮派の議論でよく話題にされる「通貨発行権」。国の会計を家計や企

業の会計と同一視して財政赤字が大変だぁ~と騒ぐ人たちに対して、その同

一視が間違っている理由として挙げられるのが、国家はこの通貨発行権を持

つけれども家計や企業は持たないから、という文脈でよく登場します。

 ですが、これって実は深く考えていくとアレレ?という場面に遭遇します。

例えば国は日本銀行券という通貨は刷れません。だから国は通貨を発行でき

ないじゃないか、というツッコミがあります。これに対して、いや、国は国

債を自由に発行できて、これを直接又は市場経由で間接的に日銀が引き受け

ることによって同額の日銀券を政府は日銀から手に入れることができるから、

これは国が日銀券を発行したのと同じことになる、と答えることになるんで

すが、そうすると、じゃあ地方自治体だって地方債を発行して、これを日銀

が直接又は間接的に引き受ければ地方自治体も通貨発行権を持つことになる

んじゃないの?というツッコミが入ります。あるいは国は国債を自由に発行

できるというけれど、財政法第4条や第5条の縛りがあるから自由に発行で

きるというのはウソじゃないの?というツッコミもあります。

 さて、これらのツッコミに対してはどう反論すべきなのでしょうか?

 「通貨発行権」に対して「通貨主権」という言葉があります。ただ、後者

は前者に比べると抽象的で、具体的に何を意味しているのかわかったようで

わからないところがあるのですが、実は「ある組織体が通貨主権を持ってい

るための条件は何か」と質問した場合の答は、実は「通貨発行権」に対する

同様な質問に対する答より簡単なんです。

 「通貨主権」とは、当該通貨の流通に対して管理する権限のことを意味し

ます。で、家計や企業は通貨主権を持っていないけれども日本政府は通貨主

権を持っています。なぜなら日銀は日本政府の子会社なので、政府は国債に

ついて日銀に引受させる「権限」を持っているからです。一方、地方自治体

は通貨主権を持っているかというと、これは持っていません。なぜなら、地

方自治体が地方債を発行したとしても、これを日銀が引き受けるかどうかは

統合政府の意思次第であって、これを日銀に対して引き受を強要する権利は

地方自治体には無いからです。また、日本政府の国債発行を財政法は制限し

ていますが、これは所詮法律なので、日本政府の「所有者」である国民の投

票によって当選した国会議員が法律改正を付議して通せば改正することもで

きるわけです。つまり「通貨発行権」の方は、現状の法律でその権利は不十

分だということがありうるのに対し、「通貨主権」の方は、必要なら法律改

正により現状を変更することができるという事実こそがその権限を持ってい

るという意味になるわけです。

 では、ある組織が「通貨主権」を持つための必要十分条件は、というと、

それはコムツカシい条件にはならず、単純な話で、「『当該通貨の流通圏』

と『当該組織の管理権限を持つ範囲』が一致していること」というのがその

答になります。前者の範囲は、考えている通貨が「円」であれば当然に日本

国の全体がその範囲になります。これに対して後者の範囲は、考える組織ご

とに違っていて、例えば家計であれば、その家族がその範囲であり、企業で

あれば、その企業の利害関係者(いわゆるステークホウダー)、つまり従業

員や株主などです。いずれも前者の範囲である日本国の一部に過ぎない(企

業に至っては逆にその中に外国人が入って来たりします)。これに対し、日

本政府が管理権限を持つ範囲は、当然に日本国の全体であり、まさに前者の

範囲と一致しているわけです。

 ちょっとややこしくなりましたが、「家計や企業と国では『借金』の意味

がなぜ違ってくるの?」という質問に対する答は、ですから「家計や企業は

通貨主権を持たず、(日本)国は通貨主権を持っているから」というのが正

確な答ということになります。

このトピックはレス満タンなので返信できません。


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