新時代を見透かす知恵者たちの発信スレー４０―

1：堺のおっさん:

2020/04/19 (Sun) 21:38:13

host:*.enabler.ne.jp

奇遇と言うか、故飯山氏を送る集いは２０１８年１１月２５日、

大阪のコロナホテルで執り行われた。まさに啓示である。

コロナウイルスの一種である武漢ウイルスが世界を巡り、

グローバル世界はこの感染爆発に対応出来ない限界を示した。

武漢ウイルスは世界を変えるキーとなるか。

知恵者たちの卓見を発信するスレになることを期待する。（管理人）

884：mespesado :

2020/09/15 (Tue) 20:33:41

host:*.itscom.jp

>>882

＞ 国のお金は公金ということで不正防止のためから複式簿記が必要かと思
＞ います。


　貸借対照表が必要だ、ということでしょうか。

　その場合、国の資本を計算する必要がありますが、それを担当しているの

は財務省の理財局ということになりますね。ただ、個々の国有財産の売買の

記録は、個別の国有資産を「適正価格で売却したか」、つまり購入者間の公

平性を開示により確認できるようにするためにしているだけなので、そうし

た国有資産の評価額を積み上げたものには何の意味もなく、これを勝手に国

の資産と名付けたところで「だから何？」という話です。

　高橋洋一さんは、国の負債の半分以上は資産でキャンセルされる、だから

実質的な負債は大した額ではないんだ、などと主張しておられるようですが、

財務省はこの「複式簿記」を主張する高橋さんの議論に便乗して「国有財産

はすべてがいざというとき売却できるわけではないから負債とキャンセルす

ることができるわけではない」などと反論して緊縮財政を正当化しています。

しかし通貨主権を持つ日本政府は、そもそもその負債（＝国債という貯金専

用通貨）を債権者に返す必要なんかない（確かに国債の保有者で、償還日に

現金が必要な人には日銀券と交換するが、これは「借金の返済」などではな

く、単に「貯金専用貨幣」である国債を「決済専用貨幣」である日銀券に両

替しただけのこと）ので、負債に見合った資産があることを保証する必要な

んかありません。一般の私企業の場合は破綻することがあるので、その場合、

負債の債権者は企業の資産を売却することによってその債権を回収する必要

があるからこそ貸借対照表が必要なんで、そもそも「破綻」自体があり得な

い日本政府は「債権者に売却して返すための資産」自体が不要なので、貸借

対照表を作る必要がそもそも無いわけです。


＞ 「マイナスの消費税」、これって還元率の高いキャッシュレス消費者還
＞ 元事業の言いかえでしょうか？


　今日のように、企業が借金しなくなると、信用創造による貨幣の増加が無

くなるので、政府がＰＢゼロを守ると、市場の貨幣が民間貯蓄の分だけどん

どん減少します。企業は儲けの範囲内でしか給料は出せないし、一方の消費

者は給料の範囲でしか買い物ができません。なので、消費者の給料も企業の

儲けも、国が何もせず放置していたら、決済でやり取り可能な貨幣はどんど

ん収縮していってしまいます。これを防ぐには、商品の売買が生じるたびに、

消費者が支払った金額以上に販売者が受け取るようにすれば、商品の売買が

起きるたびに貨幣が増えていくので、貨幣量が収縮していく一方なのを防ぐ

ことができます。しかも国民は、何かモノやサービスを販売することに成功

したときにのみ国から「補助金」を貰えるわけですから、日本人が一番嫌う

「濡れ手に粟」ではない形で国からオカネを貰うことになるので、日本人の

メンタリティーを破壊するリスクも最小になります。

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