混沌に希望を見出す賢者の発信スレー４１－

1：堺のおっさん:

2021/01/24 (Sun) 07:25:51

host:*.enabler.ne.jp

どういう訳か、本スレが消えてしまっている。

原因調査を行いますが当面、記事はここにお願いいたします。


前スレはまさに武漢ウイルスという世界を混沌の世界に変え、

希望を打ち壊すまっただ中で国家について検証してきた。

今後の世界に最大の影響を与える一つのイベントである

アメリカ大統領選挙の投票日を３日後に控え、

世界がどちらになるのか固唾をのんで見守っている。

どちらになるにも、選挙自体が混乱し政治的空白が生じる。

こうした局面で真に問われるのは明確な指針である。

日本の進む道を照らす投稿を期待したい。

573：mespesado :

2021/10/27 (Wed) 00:07:01

host:*.eonet.ne.jp

　久しぶりにメインスレの方に書き込みます。

　今まで、経済が、特に日本で２回の相転移を起こし、市場に任せたのでは

うまくいかず、国家が介入しなければうまくいかない、という観点で政治を

考えてきました。

　つまり、高度成長期には、貨幣を発行している国（正確に言うと国と中央

銀行を併せた「統合政府」）が貨幣を増やさなくても、民間で需要の拡大に

伴って設備投資のために企業が銀行から借金することによる信用創造で貨幣

（正確にはマネーストック）が増え、これが経済活動の拡大による貨幣への

需要をまかなっていたのが、生活必需家電が１００％普及することにより高

度成長が終焉し、不動産バブルも、その限界に近付いたことにより、ネズミ

講と同じ原理で崩壊し、今日では国が貨幣を「増産」しない限り、経済活動

の拡大に伴う貨幣需要をまかなえなくなってきたあけです。

　従来も「神の見えざる手」に任せておけず、国が市場に介入しないと資本

主義はうまく機能しない、ということはよく言われていて、大店法とか食管

制度などの各種「規制」がそれで、これらを「商売の邪魔だ」として廃止さ

せようとしたのが「新自由主義」なわけで、昨今の行き過ぎた「自由化」の

弊害により、揺り戻しを主張する人々が増えて来ているのは周知の事実です。

しかし、この種の「規制か自由化か」というのは、一長一短な所があり、必

ずしも規制を残した方がよいとは言えず、技術の進歩により、従来からの規

制が無意味になってしまい、むしろ規制を撤廃して自由にしておいた方が消

費者は得するし、生産者もいくら規制を残しておいても技術の進歩により守

りきることができない（例えば今の時代に仮に昔の「大店法」が残っていた

としても、ネットで安いところから買えてしまうから意味が無い）、という

傾向がみられるようです。

　つまり、資本主義について、規制を残すかどうか、という観点からの「修

正」というのは技術の進歩により本質ではなくなっていて、それよりも「貨

幣を意図的に増産しなければ資本主義が維持できない」という点こそが、今

日の資本主義に対する最も肝心な「修正点」である、ということが次第に明

らかになってきたと思うわけです。

　そこで、究極の「貨幣の増産」として、オカネを無から作って国民に配る

タイプの「ベーシックインカム」が必須、という話になってくるのですが、

このBIについては昔から賛否両論があり、反対論には主として「労働意欲が

無くなって生産者が居なくなる」というタイプの反対と「BIを配ったら、そ

の分企業家は賃金を下げようとする」というタイプの反対がありました。前

者は一見論理的に見えて、昔の労働倫理に縛られているだけであり、もしも

BIのせいで生産する人がいなくなっても、今の技術の進歩を考慮すると、誰

でも消費はしたいのですから、誰かが自分が消費するために勝手に生産を始

め、機械による生産は大量に出来るので、他の人にも「おすそ分け」できる

ので、生産する人が居なくて困ることにはならないと思うのです。また、後

者については、そんなケチなブラック企業は就職する人もいなくなるので淘

汰されてしまう、ということから、やはり杞憂ではないかと思われます。

　というわけで、BIについて、反対する理由は最早無いと思われてきたので

すが、コロナのプランデミックが顕わになることによって、このような観点

とは全く次元の異なるBIの問題点が出てきました。

　それは、「国が国民のためになる政治ができるのか」という観点です。経

済を市場に任せていたら、利己的な企業家の行動が暴走して消費者が不利益

を被るので国が彼らを管理する。これが今までのスキームでした。つまり、

貨幣について言えば、個々の企業家は、自らが儲けるために市場からは貨幣

を奪うインセンティブがあるので、これを野放しにすると市場の貨幣が枯渇

してしまうから、国は貨幣量を増やすという形で経済に介入する必要がある。

これが従来のスキームによる考え方です。ところが国が国民のためにと思っ

てBIを支給しようとしても、それを悪用して、国家機構の構成員を企業が背

後から脅したり買収したりして、例えば製薬会社がワ○チ○で儲けるために、

ワ○チ○を打った人だけを優遇するために、未接種な人のBIを取り上げてし

まうようなスキームを、政治家を買収して作ってしまう。つまり、本来は、

企業の利己的な暴走による不都合を防ぐために存在した国家による介入を、

企業が自らの利己的な目的の為に悪用して、企業の利己的な目的が達成され

るように市場に介入するようになる。これがコロナプランデミックが明らか

になるにつれて真の脅威であることが顕わになってきたわけです。

　このように、今後経済の必然的な流れとして必要になってくるBIも、この

悪用スキームによって企業に支配されてしまう。そういう恐ろしい世の中に

なって来てしまったわけです。

　同じような流れは、実は自民党が結党以来の目的としている「憲法改正」

にも及んでいて、実は一番危惧されるのが「緊急事態条項」です。確かに自

然災害や他国からの侵略行為があった場合に緊急を要する対策が必要になる

ことがあり、いちいち国会による立法手続きに従っていては間に合わない場

合があるので何らかの対策は必要になるわけですが、今回のコロナプランデ

ミックでは、企業がこの「緊急事態条項」を悪用する（例えばワ○チ○の強

制接種）だろうという危惧がまさに現実のものになろうとしています。

　多くの人が多数の「情報弱者」による「民主主義」の欠点に言及し始めて

いますが、それだけでは済まない。悪意を持つ企業により「立憲主義」とか

「法治国家」という近代国家の根幹をなす基盤までもが悪用されようとして

いることに目を向けなければならない。そして、その根幹にあるのは、どの

ような「制度」にしても、必ずそのウラをかいて悪用する輩が発生するので、

いくら現行の選挙制度の中であーだこーだの対策（例えば中選挙区に戻す、

など）を立てたとしても、上で述べたような、どんな制度も悪用してでも自

己の利益の為に暴走しようとする「人間の性（さが）」に踏み込んで対策を

立てないと、ディストピアの世界にまっしぐらとなるのではないか、と思わ

れるのです。

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