２０１８年元旦，金正恩，五輪外交を開始！平昌五輪を大成功に導く．習近平が金正恩を超国賓待遇！金正恩が米朝首脳会談を提案，これをトランプが即断で受諾！金正恩，板門店から韓国に入り，南北首脳会談．大成功！トランプが５月中の米朝首脳会談を示唆．マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆！…まさしく激動の２０１８年だ．この激動の切っ掛けをつくり，激動をリードしてきたのは，金正恩(３４)だ！今後も金正恩は世界をリードする！目が離せない．深い考察と議論が必要だ．（Ｍ部長・飯山一郎）

金正恩の真実 → 金王朝の“深い謎” ・ ビビンバ！北朝鮮！

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1：憂国者 :

2011/05/19 (Thu) 10:45:07

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超ハイペースで震災破綻１００社に　今後は被災地で増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2011年5月17日(火)　夕刊フジ　

震災で事業が行き詰まり、経営破綻する企業が１００社に達した。注文が激減したり、資金繰りがつかなくなったり、福島第１原発を“震源”とする放射能汚染の風評被害が追い打ちをかけている。わずか２カ月での大台到達。ゾッとするほどのハイペースだ。


　余震や誘発地震は減少しつつあるが、経済への余波は収まる気配がない。

　東京商工リサーチがまとめた東日本大震災に関連する経営破綻は発生から２カ月あまりで１００社に達した（１６日午後７時３０分時点）。破産や民事再生法申請などの倒産は５１社で、実質破綻は４９社。

　１９９５年１月の阪神・淡路大震災で１００社を超えたのは、発生から６カ月後の７月だったことからすると、約３倍のペースでバタバタと潰れていることになる。

　有名どころでは、ジーンズメーカーのボブソン（東京）が店舗営業中止が響き民事再生法を申請、老舗旅館の銀水閣（石川）は来客の大幅減少、予約キャンセルの増加が深刻となり、銀行取引停止に。同じく老舗の観山荘（福島）は建物損壊で営業続行が難しく、破産を選んだ。

　１００社を業種別にみると、ホテルや旅館関係が１３件と最多。地域は北海道から九州にまで広がり、東京が１２件、福島８件、宮城と群馬が７件、北海道と岩手が６件ずつと東京に本社を置く企業の間接倒産が目立った。

　商工リサーチでは「いまのところ東北（の倒産）が少ないようにみえるが、被災地の混乱が影響しているためで、今後は被災地の倒産数が増えるだろう。阪神・淡路大震災での倒産の総数は１４０件程度だったが、今回の震災はそれを上回るのは確実で、これからが正念場」（情報部の大平晃部長）とみている。

　一方、宮城県商工会連合会の会員企業（２万４０００社）で被災した１万４１７社のうち、５８６社が廃業する方針でいることが１７日、分かった。同連合会では「被害が大きい南三陸町と女川町を含めていないので、実際に（この２町から）報告が上がれば、どれだけ増えるかわからない。国は農業、漁業だけでなく商工業にも手を差し伸べてほしい」（担当者）と訴えている。