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金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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無題

1:尖閣ビデオ :

2010/11/05 (Fri) 11:37:38

host:*.panda-world.ne.jp
 海上保安庁の巡視船が撮影したビデオに、米軍艦がはっきり写っている!
この驚愕情報を発信したのは、『板垣英憲(いたがきえいけん)情報局』(有料版)だ。
 板垣英憲によると、海保が撮影したビデオには…、
海保の巡視船「よなくに」とアメリカ第5軍(沿岸警備隊的任務を遂行)が、中国漁船
を挟み撃ちにして追い込んでいく様子がはっきりと撮っているという。
中国漁船を追い込んでいく米国艦船のビデオは公開できない! …これが真相だと。

…どこがですか?あきらかに自ら体当たりしてきてますよね、中国船
2:この世は焼肉定食 :

2020/03/19 (Thu) 04:25:25

host:*.ocn.ne.jp

180-参-社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会-1号 平成24年8月6日


○公述人(中村豊明君) ただいま御紹介をいただきました中村でございます。経団連では、税制委員会の企画部会長を務めております。
 本日は、社会保障と税の一体改革の税制分野に関する経団連の考え方を御説明させていただく機会をちょうだいいたしまして、誠にありがとうございました。御礼を申し上げます。
 冒頭、我が国の現状に関する認識につきまして申し上げさせていただきます。
 まず、財政につきましては、平成二十四年度末に国と地方を合わせて政府の長期債務残高が約九百四十兆円、それから、GDPに対しますと約二〇〇%に達するという見込みでございます。したがいまして、近年一段と深刻さを増していると認識をしております。
 また、本格的な少子高齢化、それから人口減少社会、これが到来をしており、生産年齢人口の一貫した減少によって現行の社会保障制度の持続可能性に対する信頼は失われているというふうに認識をしております。
 さらに、グローバル競争が激化する中で、我が国の立地条件は、従来から申し上げておりますが、六重苦によりまして年々悪化をしているということで、持続的な経済成長に懸念が持たれております。この六重苦は、御承知のとおり、日本の物づくりにとって耐え難い円高の継続、法人課税、社会保険料の重い負担、諸外国に後れを取る経済連携協定の推進や柔軟性に欠ける労働市場、企業活動の足かせとなる環境規制、電力の供給不足、コスト増であります。
 まさに社会保障と税の一体改革は、成熟した社会に対応した持続可能な社会保障制度の確立、中長期的な財政の健全化を実現するために、また我が国の成長基盤を創出するという上で極めて重要な課題であると認識している次第であります。
 こうした中で、一体改革の関連法案は、民主党、自民党、公明党による法案修正を経まして六月二十六日に衆議院を通過をいたしました。私どもといたしましては、各党の御努力に対しまして大変高く評価をしているところでございます。参議院におきましても、速やかにこの極めて重要な法案が可決をされて成立することを強く期待をしております。
 その上で、政府、与野党におかれましては、社会保障制度改革につきまして引き続き給付の効率化、重点化を推進していただくとともに、成長戦略を着実に実行していただきたいというふうに考えております。また、同時に、徹底した行政改革も必要であります。私どもといたしましては、これらの改革をパッケージで推進をいただくということが極めて重要であると認識をしております。
 一方、消費税法の改正法案では、七条において税制抜本改革の残された課題が記載をされております。これらは現在の国会審議でも議論の対象となっており、また、法案が成立すれば、平成の二十五年度税制改正以降、重要なテーマになるというふうに考えております。
 そこで、主要な論点につきまして、経団連としての考えを述べさせていただきたいと思います。
 まず、低所得者対策について申し上げます。
 法案では、給付付き税額控除に加えて複数税率が選択肢として併記をされました。しかしながら、少なくとも消費税率が一〇%の段階までは単一税率を維持すべきと考えております。複数税率は、軽減税率の対象品目の線引きが非常に困難であること、課税の中立性が損なわれること、高額所得者にも軽減税率の恩恵が及んでしまうこと、徴税側、納税側共に事務負担が増加をすること、税収の大幅な減少を招くといったことが問題として掲げられておりまして、今回の改革に当たっては採用すべきではないだろうというふうに考えております。
 このため、低所得者対策といたしましては、社会保障・税一体改革による給付と負担の全体像を踏まえつつ、消費税率八%の段階では、消費税導入時及び引上げ時の過去の事例も参考にして簡素な給付措置の実施を検討すべきだろうというふうに考えております。また、一〇%の段階では、給付付き税額控除の導入を検討すべきであるというふうに考えております。
 なお、給付付き税額控除につきましては、執行に当たって所得の把握が困難という指摘もございますけれども、番号制度を導入すれば、完全ではありませんけれども、個人のより正確な所得把握、これが実現をするものと期待をしております。複数税率の導入によるデメリットに比べればより弊害が少なく、きめ細やかな給付が可能となる方法であると考えております。マイナンバー法案につきましても、是非今国会中に成立をさせていただきたいと思っております。
 次に、消費税の転嫁と表示について申し上げます。
 消費税の適正転嫁、これは当然のことであります。経団連の会員企業が入会に当たり遵守をすることを誓約しております企業行動憲章におきましても、適正な取引を行うとしておりまして、さらに、その実行の手引きの中では、購入先に対して優越的地位にあったとしても、その地位に乗じて購入先に不当な負担を負わせることは行わないということを明示しております。
 経団連といたしましては、消費税は転嫁されるものであるということを今後とも会員企業に周知をしてまいります。その上で、政府にも、積極的に広報活動など万全の対策をお願いしたいと思います。
 消費税の表示につきましては、外税、内税の議論がございますけれども、企業ごとに意見が異なっておりまして、考え方は一様ではございません。一方で、現行の法令による表示の実務は、消費者、事業者双方に定着をしてございまして、変更すると消費者の混乱、事業者側のシステム対応コストの増加といったことが懸念をされております。したがいまして、消費税の表示につきましては、事業者間取引、対消費者取引共に現行制度の維持が基本であろうと考えております。
 次に、自動車関係諸税の簡素化、負担軽減について申し上げます。
 本件につきましては、昨年、先生方には自動車重量税の軽減やエコカー減税の延長といったことで非常に御尽力を賜りまして、誠にありがとうございました。三党合意におきましても消費税率の八%への引上げ時までに結論を得るとされてございまして、大変心強く感じている次第でございます。
 自動車関連産業の裾野は非常に広く、また我が国の基幹産業でもあります。国内における生産基盤を維持するためにも、消費税率の八%への引上げ時までに、消費税との二重課税となっております自動車取得税、自動車税との二重課税となっております自動車重量税、これを確実に廃止をいただきたいというふうに考えている次第であります。
 また、石油関係諸税につきましても、消費税とのタックス・オン・タックスの解消が重要であろうというふうに考えております。
 次に、住宅につきまして、これは国民生活の基盤となる社会的な資産でございまして、購入価格が高額であること、経済への波及効果や雇用創出効果の高さを踏まえますと、消費税率の引上げに合わせて税負担を増加させないための対策の導入が不可欠であります。三党合意でも十分な対策を実施するとされてございまして、是非ともよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 印紙税につきましては、経済取引のペーパーレス化が進む中で、紙を媒体とした文書のみに課税をするということになってございまして、合理性が乏しくなってきていると認識をしております。消費税法の改正法案から一歩進んで、廃止も御検討いただけないかと考えております。
 最後に、法人課税について申し上げます。
 我が国の立地環境は六重苦、とりわけ重い法人税の負担によりまして年々悪化をしております。相次ぐ企業の海外進出によって、今や日本は根こそぎ空洞化の危機にあると言って過言ではございません。法人課税につきましては、事業環境の国際的なイコールフッティングを実現するために速やかに改革を進めていただきたいというふうに思います。
 法人実効税率の在り方につきましては、現状、復興特別法人税が終了する平成二十七年度以降の検討課題とされております。しかしながら、我が国を取り巻く事業環境を踏まえ、また競合する中国、韓国との一〇%以上の税率差があるこの現実を考えますと、二十七年度以降に検討を開始していたのでは遅過ぎると思います。復興特別法人税の終了を待つことなく、速やかに二五%程度への減税に向けた道筋、これを付けるべきであるというふうに思います。とりわけ、地方法人特別税につきましては税制抜本改革までの暫定措置でありまして、消費税の八%への引上げに合わせて廃止するように平成二十五年度税制改正で成案を得るべきと考えております。
 また、我が国企業の国際競争力を維持していくためには研究開発促進税制を拡充していくことが不可欠であると認識をしております。本年度から総額型の控除限度額が縮減をされまして、復興特別法人税の加算をされるといったことになってございますので、法人実効税率の五%引下げにもかかわらず研究開発に熱心な企業には増税になってしまうと、こういう現実が多数起きてございます。総額型の税額控除限度額は是非とも法人税額の三〇%へ再び戻していただきたいというふうに思っております。
 また、控除し切れなかった額の翌年度以降への繰越しにつきましては、現在は非常に使い勝手の悪い繰越期間一年になってございまして、是非これを三年へ延長、また、繰越控除の要件の廃止もお願いをしたい次第であります。
 さらに、知的財産権に起因する所得に対しまして軽減税率などを適用するパテントボックス制度というものが欧米等で始まってございます。こういった制度の導入済みの欧州諸国の事例も参考にいただきまして、こういった制度の創設を御検討いただきたいというふうに思っております。
 自動車関係諸税の簡素化、負担軽減、また住宅取得に係る負担軽減措置の導入などと併せまして、法人課税に係るこれらの改革を適切に行うことは、消費税率引上げの環境整備となる経済状況の好転にも資するものというふうに確信をしてございます。是非ともよろしくお願い申し上げる次第でございます。
 私からの説明は以上でございます。御清聴ありがとうございました。


○公述人(中村豊明君) ただいま梅村先生からお話がありました中でいいますと、私どもの推計でいきますと、国民負担率が二〇一二年で多分四割ぐらいになるだろうというふうに見ておりますけれども、その外にやはり財政の赤字の部分がございますので、これを足すと大体五〇%ぐらいになるだろうと。
 したがって、それが、じゃ、他のアメリカですとか、イギリスとかヨーロッパですね、でいくと、大体これがアメリカは四三%ぐらい、これちょっと過去ですので、今多分五〇超えていると思いますけど、ほかのイギリス、ドイツを比べましても、やはりそこの国民負担率が大体五割ぐらいにあると。
 そうすると、私どもは、赤字を国民が直接は負担はしておりませんけれども、将来の負担というところまで考えますと、実は五割を既に負担していると。ただ、その赤字の部分を将来の世代が返すということになりますので、やはりこれは五割ぐらいになっても仕方がないんではないかと。それが、欧米というのは既に高齢化、高齢化と言ったらおかしいですけど、インドのように国民の平均年齢が二十五歳ぐらいというところと違ってやはり平均年齢が上がっておりますので、そうすると、生産年齢人口が減って受給者が増えていくというようなことを考えますと、そういった既にところに突入している国に急速に私ども追い付いちゃいましたけれども、やはり五割ぐらいというのが必然ではないかというふうに考えております。


○公述人(中村豊明君) ただいまいただきました二点ですね。
 まず、デフレ経済下における転嫁ですけれども、確かにデフレ下ですので、これは転嫁というのは非常に難しい部分はあるかと思います。ですから、これはなぜ必要かということと、それからどうやって転嫁をすることが大事だということを、それは経済界とそれから併せて政治の面からも普及をさせていくということが大事だと思います。これをいざあしたからやるということではなくて、やはり今検討されているのは二〇一四年の四月からということでありますので、ここまでの間にどうやって転嫁ができるかという仕組みを考えるということが私どもといたしましては非常に大事なことだと思います。
 したがいまして、事業者間の間は、これは今までもう外税で実際にやっておりますので、内税であってもこれは転嫁の仕掛けというのが比較的きちっとやればできると思います。ですから、あとは消費者との間のところの面をどういうふうにしていくかということを考えるということが必要であろうと思いますので、これはやはりその先のことを考えてどうやって転嫁していくかということを考える。
 そのために、ちょうど今回は二段階ということがあります。これは二〇一四年の四月からと、それから一年半掛けた一五年の十月からだったと思いますけれども、この二段階でやるということが非常に私どもは大事だと思います。それを、例えば一四年の四月から一気に五ポイント上げると、こうなりますと相当なインパクトがあると思いますが、やはり三%をまず一四年の四月にやるということ、その先にあとまた二があるということがありますので、したがいまして急な買い控えだとかいうことはないような仕掛けになろうかなと思います。
 ただ、本来ならドイツが昔やったような一%ずつをやるというのが、考えたやつがいいかと思いますが、これはちょっと事務的に言ってかなり難しいだろうということで、やはり二段階でやるということがいいんではないかと思いまして、私どもとしては、この八と一〇と二段階に分けてやるというのは非常に適切なやり方ではないかというふうに認識をしております。


○公述人(中村豊明君) 今お話しいただきました十三・五兆円の国民負担が消費税で増えるということだと思いますが、これは確かに増えるということなんでしょうけれども、今実際に一千兆円、地方と含めて借金があるということですので、これがまた利子で毎年毎年その支払が出ているということでありますので、その中で減らせるものがあれば減らされたらよろしいんじゃないかというふうに思います。
 私自身も、先ほど植草さんが言われた国のバランスシートを久しぶりに見たんですけれども、一千兆円あって純資産が三十六兆しかないということですから、自己資本比率三%ですので、その一千兆円の借金の金利からいくとあと数年で破綻するということにもなりますので、ここを早く、負債は減らした方がいいと思います。


○公述人(中村豊明君) 今お話のございました能力応分につきましては、ワールドワイドで見まして、どこも個人の所得に対して五〇%というのが最高税率になっておりますので、これに対して更に増やすというのはどうかということと、消費税は世の中で一番低いということでありますので、これに対して能力応分ということよりもグローバルなスタンダードでやるべきであろうというふうに思います。
 景気の浮揚に対して悪いという点は、確かにデフレ化がどんどん進んでいくというときにはそういうことだと思いますが、これをいかに対策するかということを考えることが先決であろうというふうに思います。


○公述人(中村豊明君) ただいまお話ございましたのは、消費税の分が法人税減税に回っているんではないかというようなお話でございましたけれども、私どもの方としては全くそういうような認識がございません。
 これは、日本の中だけで商売をやっているということでありますとそういうことになるかもしれませんが、今、一般的に輸出だけではなくてグローバルに日本企業が海外で拠点をつくって、日本でつくった技術を基に商品を売っているということがございまして、こういったところから考えると、日本の法人税の率は非常に高くて、海外で物をつくって海外で売って海外で再投資するというところと、これは日本でやった場合とでいくと、かなりの差がございますので、そうすると、単に、例えば電機業界で見ても、過去営々と稼いでいた企業があっという間に新興国の企業に投資競争で負けて、ついに会社を畳まなきゃいけないというようなことになります。こういうことは、鎖国をやっていれば別ですけれども、今の世の中ではこういうことはあり得ませんので、国際競争力を稼いで、そして日本の企業が発展をするということが大事だというふうに思っておりますので、そういった面で、法人税を下げるための消費税ではなくて、国が富むためのそれぞれの、消費税は消費税、これは将来の社会保障のための財源でありますし、法人税は企業が雇用を守るために再投資をする、そのために使われるものだろうというふうに思います。
 そうすると、その雇用が守られなければいけないという点は、確かに雇用を確保するということは非常に重要だと思います。ただ、同じ事業を例えば韓国がやって日本もやっているというときに、日本は雇用をして人件費が例えば三割高いと。そのときに法人税も一〇%以上ギャップがございますので、その結果で十年続けるとどういう企業の競争力になるかというのは、これはもうふだんの結果を見ていただければ十分にお分かりいただけると思いますので、雇用を守るためには企業が元気になることだというふうに思います。したがって、企業が元気になるような施策をやっていただくのが重要であろうと思います。
 もう一点言わせていただきますと……


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