★ 掲示板:『放知技(ほうちぎ)』 ★彡
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2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.
(M部長・飯山一郎)
公務員が、日本を滅ぼす!!
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1:税金廃止党
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2011/10/25 (Tue) 17:59:50
host:*.mopera.net
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■ 日本の公務員の平均年収1000万円(内閣府調べ)、
ソニー期間工の年収260万円
■ 日本はギリシャと同じく、「白痴国家」(役人天国)なのか?
日本の人口は、約127,700,000人余りである。
これに対して、公務員の人数は、国家公務員約100万人、地方公務員
約300万人であり、合計約400万人の人口比率は、僅か3%余りである。
世界の厳密な基準では、特殊法人や、非正規・臨時雇用の職員及びアル
バイト(違法)の職員も、公務員扱いだが、日本では、恣意的に含まれず、
世界で一番、公務員の数が少ないとウソ情報が流されている。
さらには、人数を水増しして、その分を丸々かっぱらっているのだ。
よく、世界の富の90%が数%の富裕層が持っていると言われるが、
恐ろしいことに、これと全く同じことが、この日本で起きている。
それが、税金の使用目的・分配に現れているのだ。
この3%しかいない公務員達の給料・賞与・退職金・年金に対して実に歳
入(税収)の90%近くが使われているという、恐るべき事実を多くの民間人
は知らない。
国家予算の一般会計は、2010年度は92兆円程だが、自民党政権
では、ここ数年80兆円程であった。
内訳は、40兆円が税収分で、半分の40兆円が国債だ。
あきれ返るのは、このうちの約36兆円がなんと、全て3%しかいない公
務員達の給料・賞与・退職金・年金に消えている。
様々な経済学者・経済評論家らが国家財政について、あれこれ語って
いるが、この公務員達の異常な高待遇について触れていない者達の意
見・著書・ブログは全て価値はない。
そもそも、「税金」は、何のために徴収されるのか?
この回答として、「公共の福祉のため」と答える者は、小学生レベルだ。
正解は、「公務員の福祉のため」である。
さらに、日本人の血税は、アメリカに対する「思いやり予算」、国連分担
金、ODA(政府開発援助)で諸外国にピンはねされる。
このODAのほとんどは、日本に返済義務がない、援助金である。
その証拠を暴露した一人が鹿児島県阿久根市市長の竹原 信一氏だ。
実にふざけたことに、鹿児島県阿久根市では市の税徴収分が、人口約
1%の市役所職員に使われているのだ。
阿久根市の市税が、18億円に対し、市役所職員の年間、人件費が23
億円で、不足分が全国の人々の税金で賄われている。
これと同じことが、全国の自治体で行われており、国からの交付金・補助
金で不足分の公務員給与を補填している。
さらには、この他に、団体職員と呼ばれる、特殊法人・認可法人・独立行
政法人・公益法人・地方の第三セクターなどの“隠れ公務員”が100万人も
いる。
この連中は、一般公務員より、さらに給与水準が上だ。
平均年収は、さらに上で1,200万円も珍しくない。
つまり、この人件費は、もう一つの国家予算である「特別会計」から出てい
るので、裏金等を入れたら、税金の100%以上は、公務員達が使い込んで
いる計算になる。
日本人の平均年収は、406万円とされているが、実際のところ、ほとんどの
日本人の年収は、100~350万円で7~8割が、納まるはずだ。
この水準は、ドイツ、イギリス、フランス、アメリカ、イタリアでも、変わらない。
ロシア大統領の年収が800万円、スウェーデンの国会議員の年収が880万円
なのに、そこらにいるゴミ公務員が、国家元首以上の高所得者が、500万人もひ
しめいているのだから、日本の国家予算が破綻するのは当たり前なのだ。
一刻も早く、公務員の所得制限を最高500万円以下に実施したり、憲法違反の
財産差し押さえ、特殊法人、第三セクター等全てを廃止しなければ、日本は滅亡
するだろう。
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381:この世は焼肉定食
:
2019/02/08 (Fri) 18:46:41
host:*.ocn.ne.jp
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何故か、第一次安倍政権が倒れた1番の原因の…消えた年金問題を思い出す。
野党とも一致団結した社保庁の逆噴射劇はすごかった。
時の政権をも倒す事が出来るのだから…。
消費税増税などは、一致団結すれば、お茶の子サイサイ♪なのだろう。
安倍首相による土壇場でのちゃぶ台返しが無ければの話…。
(一般庶民が知るよしも無いこのような情報が、もっと世間一般に広まるべきだと思う。)
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まったく知らなかった『自治労の正体』がとんでも!! - 飯山の昼行灯
https://hanzan-hiruandon.jimdo.com/2018/02/13/まったく知らなかった-自治労の正体-がとんでも-
・巨大組織!自治労の正体自治労の正体
日本国の病理のひとつに労組、「連合」がある。
平成30年以降の政治に大きな影響力を及ぼすと思われる同組織は水と油にも似た官公労組と民間労組が一体化したもの。
・知らざる選挙と自治労の関係
選挙でもの凄い影響力がある。
市長選挙で誰が応援されるかで、応援する一番大きな母体は役人。役人と自治労は一体。
自治労に気に入られなければ選挙に勝てないから、市長さんとか知事さんは、考え方が自治労側になる。
これは余り知られていない。
・日教組は約25万人、自治労は80万人
自治労は、日教組の3倍くらいいる。政治的影響力は、日教組より遥かに強い。だけれど、みんな知らない。
何故知らないか、保守系の政治家の先生が言わないから。
保守系の政治家の先生は日教組けしからんというが、自治労は保守を捨象している市長も応援しているから、
国会議員、知事とか仲良しだから自治労けしからんと言わない。
だから自治労は誰も知らなかった。
・愛国心や自治体への愛などかけらもない
日教組も自治労も、昔みたいにゴリゴリの左翼主張をしない。
リベラルを詐称して、みんな自由だよと言って、だから愛国心の押し付けはけしからんというロジック。
公務員の給料は、地方公務員といえど、国税をいっぱい使っている。国の税金をいっぱい使っている。
自治体・国家というものに対して忠誠を誓うのが最低の義務だと私は思っているんですが。
・消費増税を要求する自治労
自治労が消費増税になぜ賛成するか? ふつう民間企業は潰れたら共倒れだから働く。
ところが国は潰れないから、増税で国民が苦しくなれば俺たちは給料は変わらないので、他のやつらが
下がれば、俺たち金持ちだ。最低です。だから、民主党があれだけ増税に賛成して推進した。
財務省が消費税を上げたい気持ちと地方公務員が消費税が上がってほしいなという気持ちは 全く一緒。
だが地方公務員は消費税が自分の給料になっている事を知らない。多くの地方公務員は。
しかし、自治労は幹部と付き合っているから、良く解っている。
消費税が、(3%から)5%になった時に1%地方分にくれるとなった。地方消費税という名前です。
今度、10%になるとそのうちの2.2%が地方消費税という名前で地方にくる。
ところが、他の地方自治体の税金と決定的に違うのは、地方自治体の税金というのは自ら取らなければいけない。
消費税というのは国が取ってくれて、ハーイといって自治体にくれる。
だから、消費税が上がれば、地方自治体は寝ていても金が入ってくる。
それは、企業の労働組合だったら寝ていても金が入ってくる売上だったら労使共に賛成。それが消費税。
1億の国民が苦しんでも80万自治労が肥え太る。
自治労は、連合の中でも2番目に多く、事実上、政治力は1番強い。
連合に圧力をかけて消費税賛成と言えよ…みたいな感じ。
労働組合は何かといえば、働かない仲間のための組合、働く仲間の組合では無い。
・働かない公務員を守るために存在している自治労
仕事を合理化して来年例えば30人切りたかったら、今まで1000人でやっていた仕事を970人でやれるようにする。
その為には、それぞれの部署でこの仕事は要らないとか、この仕事は電算化したらもうちょっと人数が少なくて
出来るとか考える。それを考えている職員は若手の職員で本気で考えている。
若手の職員が本気で考えていたのを潰しにかかるのが自治労、労働組合。
その職場のジジ、ババが反対とかが言って。反対するのは、お前がパソコンを操れないだけだろうみたいな。
課長、部長は自治労の組合員ではないけれど、改革したい若手よりジジ、ババと仲良くしていた方がいい。
また、同期だったり。みんなヌルく生きていこうねみたいな。
今、公務員になる人は本当に優秀で真面目に頑張ろうとしていた人をどんどん心まで蝕むのが自治労。
30代で我慢できなくて、40代で諦める。