２０１８年元旦，金正恩，五輪外交を開始！平昌五輪を大成功に導く．習近平が金正恩を超国賓待遇！金正恩が米朝首脳会談を提案，これをトランプが即断で受諾！金正恩，板門店から韓国に入り，南北首脳会談．大成功！トランプが５月中の米朝首脳会談を示唆．マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆！…まさしく激動の２０１８年だ．この激動の切っ掛けをつくり，激動をリードしてきたのは，金正恩(３４)だ！今後も金正恩は世界をリードする！目が離せない．深い考察と議論が必要だ．（Ｍ部長・飯山一郎）

金正恩の真実 → 金王朝の“深い謎” ・ ビビンバ！北朝鮮！

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【!!必読!!】『日本』という国名の秘密　　『放知技』データベース

1：税金廃止党 :

2011/10/25 (Tue) 17:59:50

host:*.mopera.net

■　日本の公務員の平均年収１０００万円（内閣府調べ）、
　　ソニー期間工の年収２６０万円
■　日本はギリシャと同じく、「白痴国家」（役人天国）なのか？

　 日本の人口は、約１２７，７００，０００人余りである。
　これに対して、公務員の人数は、国家公務員約１００万人、地方公務員
約３００万人であり、合計約４００万人の人口比率は、僅か３％余りである。
　　
　世界の厳密な基準では、特殊法人や、非正規・臨時雇用の職員及びアル
バイト（違法）の職員も、公務員扱いだが、日本では、恣意的に含まれず、
世界で一番、公務員の数が少ないとウソ情報が流されている。
　さらには、人数を水増しして、その分を丸々かっぱらっているのだ。

　よく、世界の富の９０％が数％の富裕層が持っていると言われるが、
恐ろしいことに、これと全く同じことが、この日本で起きている。
　それが、税金の使用目的・分配に現れているのだ。

　この３％しかいない公務員達の給料・賞与・退職金・年金に対して実に歳
入（税収）の９０％近くが使われているという、恐るべき事実を多くの民間人
は知らない。
　
　国家予算の一般会計は、２０１０年度は９２兆円程だが、自民党政権
では、ここ数年８０兆円程であった。

　内訳は、４０兆円が税収分で、半分の４０兆円が国債だ。
　あきれ返るのは、このうちの約３６兆円がなんと、全て３％しかいない公
務員達の給料・賞与・退職金・年金に消えている。

　様々な経済学者・経済評論家らが国家財政について、あれこれ語って
いるが、この公務員達の異常な高待遇について触れていない者達の意
見・著書・ブログは全て価値はない。

　そもそも、「税金」は、何のために徴収されるのか？
　この回答として、「公共の福祉のため」と答える者は、小学生レベルだ。

　正解は、「公務員の福祉のため」である。
　さらに、日本人の血税は、アメリカに対する「思いやり予算」、国連分担
金、ＯＤＡ（政府開発援助）で諸外国にピンはねされる。
　このＯＤＡのほとんどは、日本に返済義務がない、援助金である。

　その証拠を暴露した一人が鹿児島県阿久根市市長の竹原　信一氏だ。
　実にふざけたことに、鹿児島県阿久根市では市の税徴収分が、人口約
１％の市役所職員に使われているのだ。
　
　阿久根市の市税が、１８億円に対し、市役所職員の年間、人件費が２３
億円で、不足分が全国の人々の税金で賄われている。

　これと同じことが、全国の自治体で行われており、国からの交付金・補助
金で不足分の公務員給与を補填している。

　さらには、この他に、団体職員と呼ばれる、特殊法人・認可法人・独立行
政法人・公益法人・地方の第三セクターなどの“隠れ公務員”が１００万人も
いる。
　
　この連中は、一般公務員より、さらに給与水準が上だ。
　平均年収は、さらに上で１，２００万円も珍しくない。
　
　つまり、この人件費は、もう一つの国家予算である「特別会計」から出てい
るので、裏金等を入れたら、税金の１００％以上は、公務員達が使い込んで
いる計算になる。

　日本人の平均年収は、４０６万円とされているが、実際のところ、ほとんどの
日本人の年収は、１００～３５０万円で７～８割が、納まるはずだ。

　この水準は、ドイツ、イギリス、フランス、アメリカ、イタリアでも、変わらない。
　
　ロシア大統領の年収が８００万円、スウェーデンの国会議員の年収が８８０万円
なのに、そこらにいるゴミ公務員が、国家元首以上の高所得者が、５００万人もひ
しめいているのだから、日本の国家予算が破綻するのは当たり前なのだ。

　一刻も早く、公務員の所得制限を最高５００万円以下に実施したり、憲法違反の
財産差し押さえ、特殊法人、第三セクター等全てを廃止しなければ、日本は滅亡
するだろう。

428：奥田　正行 :

2019/06/03 (Mon) 17:00:43

host:*.zaq.ne.jp

>>600
2019年2月28日、決裂により終結したとされる第2回米朝首脳会談につきましても、
「一切の合意文書をつくらず、共同記者会見も開かない形で終わったなら、完全な交渉
決裂だ。しかし、トランプ大統領の単独記者会見を見ているとまったくその気配はない。
これは交渉決裂ではなく、トランプによる交渉中断なのだ。」とする元外交官 天木直人
氏の意見をご紹介します。
　同氏につきましては毀誉褒貶がありますが、専門である外交事務の知見については、
信憑性があると考えます。


出典：天木直人2019年03月01日 09:31米朝合意ならず（ロシア疑惑に負けたトランプ）
https://blogos.com/article/361154/

>想定外の結末だった。
>その理由について、「専門家」と称する連中が雲霞のごとくテレビに出演し、様々な事
>をまるで見た事のようにしたり顔で語っている。
>いわく金正恩の読み間違いだ、トランプ外交の独りよがりだ、首脳外交の限界だ、
>などなど。

>それらはもちろん的外れではない。
>しかし本当の理由はそこにはない。
>いくら交渉がまとまらなかったと言っても、一切の合意文書をつくらず、共同記者会見
>も開かない形で終わったなら、完全な交渉決裂だ。
>しかし、トランプ大統領の単独記者会見を見ているとまったくその気配はない。
>これは交渉決裂ではなく、トランプによる交渉中断なのだ。

>その理由は、まさしく交渉を始めようとした、その時に、ワシントンで行われた
>コーエン弁護士の議会証言にある。
>実際のところ、ここまですさまじい議会証言は前代未聞だ。
>これではさすがのトランプも、合意する気になれなかったに違いない。
>この証言にもとづいて始まる民主党の追及を考えれば、ハノイ合意など何の宣伝にも
>ならないと思ったに違いない。
>それどころかハノイ合意をしても、弾劾で失脚したらまぼろしの合意になる。
>だからとりあえずトランプとしては中断した方が得策だと考えたのだ。

>私が想定した二つのシナリオのうちの一つが見事に当たった。
>トランプはやはりロシア疑惑に屈服したのである（了）