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金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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吠えるEGと 燃える同志たちの議場 -25-

1:飯山一郎 :

2017/04/18 (Tue) 10:13:00

host:*.ocn.ne.jp
前スレでは「安倍晋三の革命」=❶総理官邸からゴロツキ戦争屋を追放 ❷プーチンとフクイチ鎮圧を協定.この二つを絶賛し…,戦争屋がトランプ政権を簒奪したクーデタの分析を深め,さらに「森友」で集団発狂した講演会芸人を痛罵する流れ.本スレは,世界の真相の深層を診る視点で,『ホに負けぬ元気』を継続していきたい!なお,ココの略称は『EGボード』.(飯山一郎)
525:mespesado :

2017/05/05 (Fri) 21:04:31

host:*.itscom.jp
>>508

> 安倍内閣が行っている国内の原発政策、労働政策、教育政策
> などは、ほとんどと言っていいほど論じられません。これらはいずれも反国民的政策であると
> 言わざるを得ません。安倍を正当に評価するにはそういったことも同時に論じられねば
> ならないと思います。

 cibfさんの投稿の中で、もう一つの重要な論点であると思うので、これについても私の考えを

書きます。

 原発は再稼動容認、労働政策は企業に都合のよい政策ばかり、教育については「歴史修正主義

的」で、どれも「反国民的」な政策ではないか、という趣旨かと思います。

 このような発言は、なにもcibfさんだけでなく、リベラルなネット知識人たちが共通して主張

しているところですが、これもはっきり言わせてもらうと「考察が表面的過ぎ」です。

 例えば世論調査を行うと、原発問題とか沖縄問題とかカジノとかの個別の政策について賛否を

取ると、国民の多数は反対が多いのに、それらの政策を進めている現在の安倍政権を支持するか

否かと問うと、大多数が支持すると答える、ということが常態化しています。

 これを見て、多くのリベラルは、このような世論調査結果は矛盾しているとして世論調査それ

自体を捏造だと主張します。

 しかし、これは矛盾でもなんでもない。単に「総論賛成、各論反対」になっているだけです。

 どういうことか、もっと詳しく説明します。ちょっと長くなりますがお付き合い下さい。

 60~70年代、いわゆる高度成長時代には、企業の収益は右肩上がり、まあ、企業は必ず儲かっ

たので、あとはその儲けを経営側と労働者側でどう分配するかだけが問題でした。ですからこ

の時代は経営者側の肩を持つ自民党と労働者側の肩を持つ社会党が国会で丁々発止(実はヤラセ

だったわけですが)の闘争をして、分配比率の落とし所を決めていました。

 しかし高度成長はやがて終焉を迎えました。これは当然で、「高度成長」などと言うと聞こえ

はいいですが、要は「供給不足」の時代であり、その供給不足が徐々に解消されつつある時代

だからこそ高度に成長していたわけです。ですから、供給不足が完全に解消してしまうと、最早

企業は増産する必要がなくなり(作っても売れなくなり)、低成長に突入します。

 こうなると、企業は右肩上がりどころか、売り上げは伸びず、パイの食い合いになるわけです

から倒産の危機が増大します。従って労働組合も儲けの分配どころか儲けの源である企業の存立

そのものが危うくなるので、企業の存立を巡って労使協調、すなわち組合の御用組合化が始まり

ます。こうなると、政治の方も、企業の存立を維持するための新ビジネスの創設がメインとなり、

そのために軍需産業への進出だとか、原発の維持とか、カジノ特区とか、生産者のためには生活

者の安泰を犠牲にするような政策が「やむをえず」推進されることになります。

 つまり、低成長下では、高度成長下のような「経営者層」と「大衆」という異なる人達の間の

対立ではなく、家計を一にする同じ家族の「稼ぎ手」と「生活者」の対立になります。そうなる

と、「先立つものがなくては消費もできない」ので、どうしても稼ぎ手の都合が政治課題として

優先されることになります。これがアベノミクスで少しでも企業の経営を安定化させようとする

安倍政治に対する「総論賛成」の理由です。

 これに対し、各論の方は、例えば原発政策を例に取ると、原発関連に勤めている家庭は全世帯

の一部に過ぎず、彼らは賛成しても、他の業種に従事する者は原発被害の不安の方が重要なため

反対に回り、その結果アンケートでは反対多数になります。他の個別施策でも同様ですから、総

論賛成、各論反対という結果になるのは極めて当然の結果ということになります。

 こういうわけで、現在の安倍政権の国内政治がリベラルの人達の理想と反対の結果になるのは、

「低成長下における国民のニーズ」が原因なのであって、別に安倍政権の政治が「悪い」からと

いうわけではないのです。それなのに、多くのリベラルは、未だに高度成長化経営層対一般人の

対立で経営陣が強欲で政府を支配しているからだ、という時代錯誤も甚だしい主張を続けている

から世論に見放されるのだと思います。


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