吠えるＥ爺と 燃える同志たちの闘議場 -２６-

1：飯山一郎 :

2017/05/19 (Fri) 00:22:05

host:*.ocn.ne.jp

前スレでは安倍晋三が日本の政治と外交を大変革させた経緯を議論しまくった．しかし「森友」で集団発狂した講演屋を筆頭に，識者の大半は日本国の構造変容と，そのダイナミズムをホとんど認識できぬまま．斯様な放射性ルサンチマンはホっとけ！と，当スレでは更に世界の深層を探り，真相を見透かすスレにしたい．ホは通奏低音．（管理人）

911：mespesado :

2017/06/25 (Sun) 09:26:47

host:*.itscom.jp

>>875

　青山繁晴氏と百田尚樹氏との対談本『大直言』の読後感想文第２回です。

　今第１章「憲法を議論する」の終わり（５１頁）まで読み終わりました。

　この本、日本国憲法がどういう成り立ちでできたか、そのとき米軍がどういう思惑であ

ったか、についての記述は、実はこのスレッドで猿都瑠さんが詳しく解説されたことと同

じことが書いてあって、いわゆる「護憲サヨク」の人たちからすると、こういった「事実」

自体が受け入れられないのではないかと思われます。

　実際、戦後の「護憲」論者というものは、「アメリカは確かに第二次世界大戦に勝ちは

したものの、今までアジアなんかバカにしてきたのに日本軍が相当に手怖いものであるこ

とに懲りて、日本に再軍備を許すととんでもないことになる」という恐怖心を持ったＧＨ

Ｑの思惑に戦後の日本人がまんまと洗脳されたものであり、たまたま東西冷戦と憲法９条

があったために日本は外敵から自国民を守るために真剣に考える必要がなかったし、軍を

派遣することもしなくて済んだだけなのに、サヨクは何か勘違いをしていて、これを今の

憲法が素晴らしいおかげだ、だから今後も変えなくていい、などと言っている、という指

摘はまことにそのとおりだと思います。

　なので、いわゆる平和ボケをしていた人でサヨク思想に染まらなかった人がこの本を読

むと、いちいち尤もなので素晴らしいと思っちゃうんでしょう。実際、アマゾンの書評で

は☆５つが圧倒的で、ちょっとだけ☆４つの人がいるくらい。


　さて、前置きはこのくらいにして、本題に行きます。

　この第１章の残りの部分で私のアンテナに引っかかった所を２箇所から引用します：


＞ 青山　（前略）ここで出てくるのが自衛隊法と防衛省設置法に関する問題です。

　 百田　その二つはポジティブリストでできているという問題ですね。本来、軍隊に関し

　　　 ては「これはやってはいけない」という項目、ネガティブリストで法律ができてい

　　　 るのが普通なのに、自衛隊は「これはやっていい」という項目、ポジティブリスト

　　　 で構成されている。臨機応変に動かないと生死にかかわる軍隊に対して、こういう

　　　 非現実的な縛りをかけている国は他にありません。（後略）



＞ 百田　（前略）現実に、比較的最近、一九九九年に能登半島沖不審船事件というのがあ

　　　 りました。海上保安庁の船が不審船を石川県の沖で見つけて追跡した。ところが、

　　　 不審船が非常に速かったので、自衛隊が引き継いで追跡した。（中略）

　　　 　止まれ、止まれと言って停船を求めるんですが、当然、相手は止まらない。です

　　　 から、そこで警告射撃をするんですが、これを船に当てることはできないんです。

　　　 なぜなら自衛隊は、あくまで相手が攻撃してきた時に、正当防衛で戦うことはでき

　　　 るんですが、攻撃しないものに対して銃とか大砲を撃つことはできない。（後略）


　彼等の主張は、そこだけ捕らえると、一見尤もです。しかしこれらの発言の意図は、これ

らのおかしな出来事が起きたのは現行憲法９条の縛りがあるからなので、だから憲法９条は

改正しなければならない、という主張です。

　しかし、これはかなり無理な論法です。あの悪名高い「集団的自衛権」ですら現行憲法の

範囲内で「違憲ではない」として国会で通したのです。これに比べたら、ポジティブ/ネガ

ティブリストの問題や不審船への対処などは、小手先の憲法解釈の問題であって、それらに

対処できるような法改正くらいなら、正々堂々と「違憲でない」として可能なずです。実際、

この２つの事例に対処する法律が国会で議論されたとして、「そんなの違憲だ！」と反発す

る国民がどこにいるでしょう？当然の防衛権の一部だと（偏屈なサヨク以外の）普通の人だ

ったら誰だって思うでしょう。


　この問題の本質は次のところにあります。「集団的自衛権」はアメリカにとって利益のあ

る法改正である（冷戦終了後の安保条約の一方向性を多少緩和できて、アメリカの不公平感

を和らげるから）のに対し、上に挙げた２つの法改正はアメリカの利害と無関係で、日本の

みの利害である、ということです。

　そして、更に言えば、現行憲法９条を改正して軍備を持てるようにする、というのは「今

の」アメリカの要請でもあるのです。なぜなら集団的自衛権では海外派兵はできるけれども

戦闘に参加することは「自衛隊」を名乗る以上さすがにできません。しかしアメリカは、自

国の予算と若者の命を戦争で浪費することに国民が嫌気をさしていて、これらを早く同盟国

に肩代わりして欲しい。ですから、日本には、ぜひ戦争放棄をやめて、軍隊を持って欲しい

というのが本音。そうすれば日本の国防に直接関係のない海外での戦闘行為への参加を堂々

と要請することができますから。そしてアメリカの植民地、よく言って同盟国の日本は、そ

れに反対することは難しいでしょう。


　今の日本には、「自国民を外国からの攻撃から守る真の意味での国防」と、「日本の国防

とは直接関係ない外国の紛争に軍として参加して日本人の血を流したり余計な逆恨みを買っ

てしまうリスクを防ぐ」という難しいジレンマがあり、憲法改正もその観点を十分考慮して

検討しなければならないわけですが、青山氏等の主張は、故意か天然か分からないが、「自

国民を外国からの攻撃から守る真の国防」の方だけ（しかも米ネオコンの力を借りて）しか

考えていない、結果的に米ネオコンの利害の代弁者になってしまっていている、ということ

が一番の問題なのです。

　だから、安倍さんが、現行９条はそのまま生かし、海外で戦闘行為に参加することはさす

がに憚られる「自衛隊」の名称はそのままに、ただし純粋に国防に特化した交戦権を保証す

るために、自衛隊の存在だけは保証する「加憲」を提案したのは（表面的には日本会議の伊

藤某氏の思惑に乗ったふりをしながら）、このジレンマをうまく解決する工夫として、青山

氏等より数段読みが深いと改めて感心します。なぜなら、青山氏は


＞ 青山　ただ、公明党が主張している「加憲」というやり方に乗っかるのならば論外です。

　　　 （中略）また、安倍総理は九条に緊急事態条項を付け加えるといった案も考えてい

　　　　 るようですが、ぼくはやはり問題の根幹である九条の改正を提起せず、他の通り

　　　　 のよさそうなものから手をつけて、変える癖、改憲癖をつけよう、という手法は

　　　　 間違いだと思います。（後略）


と述べているからです。

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