ＥＧ・堺のおっさん等 爺さんが元気なスレ -３１-

1：飯山一郎 :

2017/12/30 (Sat) 20:28:54

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２０１７年２月１１日（建国記念日）．安倍晋三はフロリダで，トランプ大統領と固い盟友関係を結んだ．結果，日本国は従来の支配者＝米国ネオコンからの独立を果たした．これを嫌ったネオコンは，朝日新聞や民進党を使って「モリカケ疑惑」をデッチあげ，倒閣を狙った．しかし安倍晋三は耐えに耐え（普通なら失脚），狙いすまして衆院を解散し，総選挙に圧勝！ネオコン勢力を蹴散らした．続く２０１８年はイカなる年になるのか？ タコどもを排除した放知技で，ごゆるりと御議論願いたい．
なお，本スレのスレ主は，堺のおっさん．ＥＧはメンテ部長です

566：ひとことじーさん :

2018/03/01 (Thu) 18:07:54

host:*.plala.or.jp

マスコミは報道しないだろうけど、ロイター記事に良い記事が載っていました。

記事本文⇒https://jp.reuters.com/article/boj-kataoka-idJPKCN1GD3K5

物価目標の早期達成に向け追加緩和が必要＝片岡日銀委員

＝＝本文より引用＝＝

＜安易な政策転換、再びデフレへ＞

欧米の主要中央銀行が相次いで利上げや金融緩和の縮小に動いているが、

「日本とは物価を巡る状況がかなり異なり、日本は政策転換を検討する状況からはまだかなり遠い」と述べた。

日本は米国などと異なり、「１９９０年代半ば以降、デフレが長期化する中で、

物価が上昇しないことを前提とした経済活動が合理的となり　デフレ均衡に陥ってしまった」と指摘。

「物価上昇率の改善は十分でなく、途半ばの状況。

こうした中で金融政策の方向性を安易に転換すると、再び完全にデフレ均衡に戻ってしまうリスクがある」と警告した。

＜１９年消費増税で物価下押しも＞

日銀が大規模な「量的・質的金融緩和」を導入した２０１３年４月以降、「予想インフレ率は着実に上昇していた」が、

「消費税率引き上げと原油価格の下落を契機に弱まってしまった」と指摘した。

このため、２０１９年度の消費税引き上げについては「消費低迷を通じて予想インフレ率が弱含む可能性もある」ため、

「物価下押しの圧力が高まる可能性がある」と指摘。

海外経済のリスクも１９年度までに顕在化する可能性があり、その場合、日本経済は「相応に下振れる」と警戒した。

＝＝引用終わり＝＝

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