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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー37-

1:堺のおっさん:

2019/02/16 (Sat) 13:43:18

host:*.enabler.ne.jp
いよいよ二回目の米朝首脳会談が迫ってきた。金正恩とトランプというこれまでにない
国家指導者が作り出す新たな政治局面は我々の固定概念を打ち砕くであろう。
北朝鮮が途轍もない経済発展を成し遂げることは、覇権争いにも大きく影響する。
自立した朝鮮を悲願とする金正恩は、まだ、若干35歳である。10年どころか、
30年先まで国家指導者として君臨しうる。時がたてばたつほど、この若さは武器となり、
10年先までしか見通せない指導者を凌駕していくことであろう。
その片鱗を見通していくスレッドになることを期待する。
709:mespesado:

2019/06/17 (Mon) 21:31:20

host:*.itscom.jp

 今回は「福祉国家」で有名な北欧の消費税と財政状況について書きたいと

思います。

 まず消費税について。これは以下↓のサイトに詳しいです:


「高福祉・高負担」で有名な北欧三国の税事情から見る日本の現状と未来
https://www.leopalace21.jp/contents/hokuou-tax-hikaku.html


 この記事によると、


> 日本と北欧三国を比べると「国民負担率」に大きな差があることがわか
> ります。

> 国民負担率とは、「租税負担率(租税額の国民所得に対する負担率)」
> と「社会保障負担率(社会保険料の国民に対する負担率)」を合計した
> もので、国民がどの程度の税負担をしているのか分かる指標です。

> 上の図を見てみると、フィンランド・ノルウェー・スウェーデンの三国
> の国民負担率が55%を超えており、日本の負担率の約1.5倍程度にもなり
> ます。

> 消費税で比べても大きな差があります。日本の消費税は現在、一律8%と
> 定められています。一方スウェーデンとノルウェーの付加価値税の税率
> は25%、フィンランドは24%と、日本の3倍もの消費税を支払わなければ
> いけません。

【中略】

> スウェーデンの付加価値税率は先述のとおり25%ですが、軽減税率が導
> 入されていて、食料品は12%、書籍や新聞、公共交通機関の利用は6%と
> 定められています。生活必需品に関しては比較的安い税率で購入できま
> す。

【中略】

> 国連開発計画(UNDP)が発表している国民の豊かさ指数「人間開発指数
> (HDI)」で毎年トップにランクインされてきたノルウェー。付加価値税率
> は25%、食料品に関しては15%という高い税率で、世界一物価が高い国
> ランキングでも上位に選ばれています。

【中略】

> フィンランドの付加価値税率は24%ですが、軽減税率が導入されており、
> 食料品や外食は14%、本・医薬品・宿泊サービス・公共交通機関の利用
> は10%となっています。国民負担率は世界第3位という高負担の国です。


 なるほど、すごい高税率です。それに食料品などでは軽減税率が導入され

ているとは言え、それでもいずれも12%以上で、今の日本の消費税の1.5

倍という高さです。

 そして、記事ではその理由を次のように述べています:


> 北欧三国に共通するのは、国が責任をもって国民の面倒を見るという
> 「大きな政府」のもとで政策が行われるという点。全人口に対する福祉
> や公共サービスに従事する公務員の割合が格段に高いのも、北欧三国の
> 特徴です。

> そんな北欧三国では「政府を監視する」という考え方が一般的で、国際
> 的な調査結果では政治家や公務員の汚職が少ないと評価されており、税
> 金の使途に関しても事細かに公開されます。

> 学費や医療費の無償化、各種手当など、わかりやすい形でサービスに還
> 元されており、国民がリターンを直接的に実感しやすくなっています。


 う~む。これ、いかにも優等生的な見解ですね。「高福祉高負担」だから、

ということだそうです。

 さて、この事実に加えて北欧は累積赤字解消に向けて舵を切ったのに、日

本は累積赤字を拡大させている、と批評する記事があります↓


日本が北欧のようになるのは、もう無理か
いつまで次世代にツケを回すのか
https://president.jp/articles/-/24977


> こうしたスウェーデンの「高福祉高負担モデル」は、戦後の高度成長期
> に確立されたものである。もっとも90年代に入って人口増加率がピーク
> に達し、また不動産バブルが弾けるなどして、スウェーデンの高福祉高
> 負担モデルは曲がり角に差し掛かった。90年代半ばには国の借金がGDPの
> 約9割にも達し、当時の日本(はまだこのレベルであった)と並ぶ借金大
> 国として、国際社会から否定的な評価が下されたこともある。

> しかしながら、その後のスウェーデンは果敢にも高福祉の見直しに取り
> 組んだ。具体的には年金制度改革(基礎年金の廃止と所得比例年金への
> 一元化や年金保険料率の固定化)や医療制度改革(社会的入院削減のた
> めの在宅ケア推進や医療費補助の見直し)などを通じて、高福祉高負担
> モデルの持続可能性を高めることに成功したのである。

> 一連の改革の結果、スウェーデンの国の借金はGDPの5割程度にまで減少
> した。社会保障制度の改革が手付かずのまま雪だるま式に借金だけが増
> えていった日本とは正に好対照である。


 日本に対する評価は、いかにも財務省の回し者みたいな内容です。しかし

リンク先のグラフを見る限りでは、スウェーデンの公的債務残高が1990

年代からゆるやかに減少しているのは事実です。

 でも、MMTを知った我々には、?が付きますよね。なぜならスウェーデ

ンだって日本じゃないのでGDPは増え続けていますからオカネも経済活動

に伴って当然増え続けていますが、オカネというのは誰かの借金によって増

えるのであって、その借金は「家計」か「企業」か「政府」のいずれかの借

金のはずですから、もしスウェーデンが公的債務すなわち「政府」の借金を

減らしているなら、「家計」か「企業」の借金が増えているハズです。

 ではこのどちらでしょうか?

 「企業」が借金を増やすのは高度成長などで設備投資が必要な場合です。

しかし今日のように、科学技術も進歩し、世界的に工業生産が頭打ちになっ

た状況で、果たして「企業」が借金を増やし続けているのでしょうか?

 これらの疑問に対する答えらしきものが次のサイト↓で暴露されています。


北欧の不都合な真実を知ってもスウェーデンのようになりたいか?
https://innovatenation.net/blog/2018/04/25/489/


> しかし、経済成長するということは、誰かが借金をしていることを意味
> するのです。政府が借金を減らしているということは、民間が借金をし
> ていることになります。

> 日本語のソースは少ないのですが、英語ソースでは以下のものがみつか
> りました。

> Swedish household debt hits record high
>【 https://www.thelocal.se/20161005/swedish-household-debt-hits-record-high

> 2016年の記事ですが、スウェーデンの家計の借金が過去最高になってい
> るというのです。借金の総額は4220億ドルで、GDPの87%まで上昇してい
> ます。


 なんと、巨額の借金の“犯人”は「家計」だ、というのです。そして更に

追及していくと、


> 約1000万のスウェーデンの人口のうち、約170万人が外国で生まれている
> (つまり移民)というのです。

> スウェーデンは欧州でも移民受け入れに寛容な国です。今では6人に1人
> が移民という移民大国になっているのです。

> 移民が犯罪率を高めるという明確なデータはありませんが、1980年代に
> は日本と同じ犯罪率だったのが、今ではスウェーデンの犯罪率は日本の
> 17倍というデータと移民増加を無関係とするのは無理があるのではない
> でしょうか?

> そして、スウェーデンの移民増加が経済成長の67%に寄与しているとも
> いいます。

> スウェーデンの人口増加と経済成長は、移民が支えている一面もあるの
> です。

> スウェーデンの家計が借金をしてまで住宅投資するのも、移民の増加に
> より不動産の価格が高まっているからかもしれません。

> やはり、スウェーデンをはじめとする北欧の住宅バブルを指摘する記事
> も目立ち始めました。

> 儲かる住宅ローン、北欧マイナス金利の現状
>【 https://jp.wsj.com/articles/SB11640581799754933369104582006942730540380


 なるほど、住宅ローンバブル!

 しかも移民が急増して、その結果需要が急増して、その結果、需要>供給

となり、高度成長期の再来のような経済環境になっているわけですね。これ

なら経済は「良性インフレ」ですから、信用創造過多になるので、多すぎる

オカネを税金で回収しなければならないわけです。

 これでやっと日本との違いの最大の原因が腑に落ちました。

 さて、最後のリンク先の筆者も述べているとおり、


> 以上述べてきた北欧の現状を知った上でも、本当に日本は北欧を目指す
> べきといえるのでしょうか?

> そうであれば止めませんが、ぼくは御免被りたいです。


 私も筆者と全く同感です。

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