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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー37-

1:堺のおっさん:

2019/02/16 (Sat) 13:43:18

host:*.enabler.ne.jp
いよいよ二回目の米朝首脳会談が迫ってきた。金正恩とトランプというこれまでにない
国家指導者が作り出す新たな政治局面は我々の固定概念を打ち砕くであろう。
北朝鮮が途轍もない経済発展を成し遂げることは、覇権争いにも大きく影響する。
自立した朝鮮を悲願とする金正恩は、まだ、若干35歳である。10年どころか、
30年先まで国家指導者として君臨しうる。時がたてばたつほど、この若さは武器となり、
10年先までしか見通せない指導者を凌駕していくことであろう。
その片鱗を見通していくスレッドになることを期待する。
754:mespesado:

2019/06/23 (Sun) 08:32:24

host:*.itscom.jp

>>750

 講演の内容の重要なポイントを改めて整理しておきます。

 消費税は次の方法で計算されている:


 消費納税額 = ( 年間売上高 × 8% ) - ( 年間仕入高等 × 8% )


 ところで、年間売上高は


 年間売上高 = 年間仕入高等 + 従業員給与 + 利益


という内訳を持つことに注意して、消費納税額の式を変形すると、


 消費納税額 = ( 利益 × 8% ) + ( 従業員給与 × 8% )


となる。従業員給与には派遣職員経費を含まない(物件費扱いだから)ので、

利益がゼロでも従業員給与に応じた税金を取ることができる!

 これは、シャープにより利益を上げてない企業からも税金を取るために

フランスで巧妙に間接税を偽装した直接税だった(後述)!日本の消費税

は、このフランスの巧妙なトリックをそのままパクったもの。

 消費税法には「価格転嫁」とか「消費者から預かる」という規定は無い!

 一個一個の商品に対して8%を乗じるという規定もない!

 消費税の納税義務は消費者には無く、事業者にある。

 商店における「外税」は法的には税金ではない!単なる便乗値上げである。

 米国には一部の州の州税に「小売売上税」というのがあるが、これは法的

にも小売の時に消費者が払う形なので、これは“本当の意味で”消費税。日

本のナンチャッテ消費税とは法的な仕組みが全然違う。

 日本の消費税が、消費者が払っているのではないことを証明した裁判があ

る。消費税が日本に初めて導入されたとき、サラリーマン同盟という組織が

国を相手取って、「自分たち消費者が納めた事業者が免税業者などで国に納

めていない例があるのはおかしい」という訴えをしたら、判決は「消費者が

事業者に対して支払う消費税分は、あくまで商品や役務の提供に対する対価

の一部としての性格しか有しないから、当該消費税分につき、過不足無く国

庫に納付する義務を消費者との関係で負うものではない。」という確定判決

が出た(平成2年地裁)。これは財務官僚がリードして作った判決文なので

正確性に問題は無い。

 この判決の趣旨は「貴方はものすごい錯覚をしてるんですよ。貴方は事業

者に対して消費税分を払ったと思っていますが、それはあくまで商品や、そ

のサービスの提供に対する物価、対価の一部としての性格しか有しないんで

すよ。消費税ではないんですよ、あれは。事業者が、だからその消費税“分”

につき過不足なく国に納める義務は、消費者との関係では負っていません。」

 消費税は大型間接税ではなく、大型直接税である(払うのは事業者)。

 当時の国税の施行令に、間接税の定義という条項があり、酒税、たばこ税、

ガソリン税など、列挙されているが、その中に消費税の国内取引は含まれて

いない。つまに政府も消費税を間接税ではない、直接税であるということを

認めている。

 トヨタの例。トヨタと下請けの関係は、先ほどの判決に当てはめることが

でき、「下請業者がトヨタに対して支払う消費税分は、あくまで商品や役務

の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、当該消費税分に

つき、過不足無く国庫に納付する義務を下請け業者との関係で負うものでは

ない。」つまり、下請け業者が払った税金をトヨタに還付しているのが輸出

還付金の実態である。これはいわば税務署を通しての「横領」ではないか?

 何でこんなことをしているのかというと、かつてフランスは、輸出補助金

を出して輸出企業を援助していた。ところがGATTができて輸出補助金は

貿易不公正であるとされたため、輸出補助金を出していたフランスは窮地に

追い込まれた。そこで困ったフランス政府は、シャープがもともと赤字の業

者からも税金を取るための仕組みとして、


 消費納税額 = ( 利益 × 8% ) + ( 従業員給与 × 8% )


という税金を考え出したことを思い出し、この算式が


 消費納税額 = ( 年間売上高 × 8% ) - ( 年間仕入高等 × 8% )


という形に変形できることを利用して、「輸出では外国の客からフランスの

税金はもらえないよね」という大義名分で、輸出分についてだけは前者の8

%とあるところを0%にすれば、


 消費納税額 = ( 年間売上高 × 0% ) - ( 年間仕入高等 × 8% )


となり、これじゃあ引き算でマイナスになるから、その分を輸出企業にその

マイナス分を還付しなきゃまずいですよね、ということで、このマイナス分

に当たる金額を輸出業者に「還付する」という名目で、輸出業者に事実上の

補助金を与えることに成功した。

 これは輸出補助金に関するGATT逃れのうまい仕組みだ、と気づいたド

イツも、それから日本もこの税制のマネをした。これが今日の消費税だった!

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