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無題

1:尖閣ビデオ :

2010/11/05 (Fri) 11:37:38

host:*.panda-world.ne.jp
 海上保安庁の巡視船が撮影したビデオに、米軍艦がはっきり写っている!
この驚愕情報を発信したのは、『板垣英憲(いたがきえいけん)情報局』(有料版)だ。
 板垣英憲によると、海保が撮影したビデオには…、
海保の巡視船「よなくに」とアメリカ第5軍(沿岸警備隊的任務を遂行)が、中国漁船
を挟み撃ちにして追い込んでいく様子がはっきりと撮っているという。
中国漁船を追い込んでいく米国艦船のビデオは公開できない! …これが真相だと。

…どこがですか?あきらかに自ら体当たりしてきてますよね、中国船
10:この世は焼肉定食 :

2020/03/29 (Sun) 01:16:28

host:*.ocn.ne.jp

『カナダの国立研究所に中国人研究者がいた。そして、彼らと同僚だった微生物学者が謎の突然死を遂げているのを…』

2019年3月、〝予兆〟とも言える事件が起きていた。
感染症やウイルスを専門とするカナダのマニトバ州にある国立微生物研究所(NML)に所属する、
中国人のウイルス学者「邱香果と夫で研究者の成克定」が、昨年3月末に、エボラ出血熱の生ウイルス他、
感染力が強く、致死率の高いウイルスや病原体などを北京へ密輸。

この容疑により、中国人夫妻とマニトバ大学の中国人留学生一人が、カナダ警察に連行され、NMLからの追放処分と、
同大学の客員教授の身分も剥奪された。これをきっかけに、中国のウイルス学者一派が、カナダから強制退国させられた。
邱香果は、西アフリカで猛威を振るっていたエボラウイルスの解決策となる抗体カクテルを作った研究者の一人で、
著名な賞も貰っている。。。。夫の成克定は、コロナウイルスの研究が専門だった…

そして、2020年2月4日。
NMLで邱香果と同僚だった微生物学者フランク・プラマー氏が、ナイロビで心臓発作で謎の突然死。
プラマー氏の世界の公衆衛生への影響は莫大であり、中でもエイズ(HIV)の感染に対する革新的な研究において著名であり、
SARS、エボラウイルスの権威ある専門家でもあった。

またプラマー氏は、今回の"新型コロナウイルスが人工的である"と疑っており、彼は新型コロナウイルスが生物兵器であるか
どうかを調査するための主要人物であった。そんな彼が、2020年2月4日に、突然死を遂げた。何かの口封じかのように….

また、新型コロナウイルスが世の中に知れ渡った時、『武漢の海鮮卸売市場が感染源。コウモリを食べた人から感染だ!』と。
中国当局は早々に発表し、さらには、コウモリを美味しそうに食する、中国人女子の写真を世界に拡散しています。
何かを隠すために…焦点をズラしているかのように….

それを受けて日本のメディアはこぞって、
『新型コロナウイルスは、 自然発生によるモノ、コウモリが由来で発生した』などを一斉に報道し始めました。

今回の新型コロナウイルスには、謎が多く、まだまだ不明確なことが多いです。
カナダの研究所で起きたこと以外にも新型コロナウイルスについて、不可解な謎があるんです。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

世界は中国共産党vs西洋社会・トランプのアメリカという対立軸で動いています。
世界のパワーバランスからしても「中国共産党が何を企んでいるのか?」という視点抜きには国際情勢を語ることができないのが
現実となってきています。しかし、日本のメディアは「中国を敵視しない」という中国との記者交換協定を結んでいることもあり、
全くと言っていいほど真実を報道しません。かと言って、親米ジャーナリストが語るように、アメリカが何を考えているのか、
アメリカはどう動くのかという情報だけでは、あくまでコインの表面のみであり真実は見えてきません。
真実を知るためには、中国側が何を企んでいるのか?という情報が必要不可欠です。

ですが、中国のメディアや政府の声明は、中国共産党が検閲を行ったプロパガンダである可能性が高いため、
中国しか見ていない普通の中国評論家は、中国共産党が出した嘘の情報をつかまされている可能性もあるのです。

中国研究者という肩書きを名乗っているジャーナリストは数多くいますが、ほとんどが共産主義者か隠れ共産主義者、
軍、国家安全部など情報諜報機関の人間であるため、中国を擁護するような内容を発表をするなど、彼らの発信する情報は
史実・事実に反する内容が多いというのが現状です。

また、中国共産党のスパイでなかったとしても、中国が出す情報は、すべて中国共産党の検閲が入っているため、
中国語が分かったとしても、中国の情報だけを取っているジャーナリストの情報は表面的なことしか言っておらず、
未来予測を述べたとしてもそのほとんどが外れています。

トランプ政権が、習近平政権による世界覇権への野望を暴いているが、日本のマスメディアは「米中貿易戦争」と矮小化し、
現在に至るまでまともにそのことを報じようとしない。中国共産党が送り込んだ中国人工作員(スパイ)が、アメリカの政治、
経済、アカデミーなどに深く浸透している。中国共産党によるアメリカ工作。

中国共産党は、5年に1度、最高幹部の人事の入れ替えがある。(通称チャイナセブン)

トランプ政権は、ファーウェイ(華為技術)はじめ中国の巨大IT企業を敵対視する方向に舵を切り、次々と関連する法案を
通過させてきた。ところが、日本の一部マスメディアや中国専門家は、「ファーウェイは民間企業であり、中国政府とは無関係」
との論調で、トランプ政権を暗に批判した。果たして事実は? 「ファーウェイは中国共産党政府のコントロール下にある企業」

中国の支配層とディープステート(国際金融資本)の1世紀にわたる関係。
ユダヤ系左派(共産主義の活動家など)との関係。

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【謎1:コウモリからの感染は嘘⁉️海鮮市場でコウモリは販売していなかった】

世界保健機関(WHO)で世界的な感染症対策を統括するシルビー・ブリアン氏は2月11日、 ジュネーブで行った記者会見で、
肺炎を引き起こす新型コロナウイルスについて、 コウモリから中間宿主を介し、中国・武漢市の海鮮市場で人間に感染した
可能性があるとの認識を示した。

ブリアン氏は、一部研究者による遺伝子解析によれば、同ウイルスは「コウモリから検出されるものと非常に似ている」と説明。

また当初、中国政府機関による発表も、新型コロナウイルスの最初の発生源は、中国湖北省武漢市の華南海鮮市場で取引されて
いた野生動物だ。と発表している。。。確かに、武漢の華南海鮮市場では100種類以上の野生動物を売っている。
タケネズミや蛇だけでなく、アナグマ、ハクビシン、キツネ、野ウサギ、クジャク、カリ、サソリ、ワニ……

しかし、武漢ではコウモリを食べる習慣はなく、コウモリを取引していなかった。
(これは一部の海鮮市場のメニュー表だが、コウモリの図はない。メニューの中にもない)

中国科学院シーサンパンナ熱帯植物園(雲南省)などが2月26日までに公表した論文によると、中国など12カ国で採取された
新型コロナウイルスの遺伝子情報を分析した結果、華南海鮮市場で検出されたウイルスは別の地域から流入していたことがわかった。

早ければ11月下旬には別の場所で「人から人」感染が始まっていた可能性があると指摘。
その後、同市場を拠点に感染が拡大するルートもできたと分析した。
そして、こうした見方は、武漢市の医師らが1月、英医学誌「ランセット」に公表した論文と合致する。

論文は、12月1日に発症した最初の患者をはじめ、当初確認された感染者41人のうち14人が海鮮市場とは無関係だったと指摘。
ウイルスの自然宿主であるコウモリも同市場で取引されていないと発表していた。


【謎2:武漢のP4研究所(武漢ウィルス研究所)からコロナが漏れた?なぜ抗ウィルス薬がないのか?】

中国科学院武漢病毒研究所には、 SARS(重症急性呼吸器症候群)や、エボラ出血熱といった危険な病原体を研究するために
指定された、中国で唯一の研究室「武漢P4研究室」がある。
ただ、2017年から、米国のバイオセーフティー専門家や科学者が、 英科学誌『ネイチャー』などで、
「同研究室からウイルスが‶脱出〟する可能性」への懸念を表明していた。

また、生物兵器として危険な病源体を培養するとしたら、 作る側は前もってワクチンや抗毒剤を大量に準備しなければならない。
そうでなければ、自分の命にも危険が及ぶ。
しかし、コロナウイルスが拡大して4ヶ月経った今もなお、 コロナウイルスへのワクチンなどは開発できておらず、何の発表もない。
一体なぜなのか?...

もし、仮に盗んだものだったらどうだろうか? 改良を加えている時に、不慮の事故で漏れたのなら?
米国の疾病コントロール・センター(CDC)は、早々から中国政府に伝染病の専門家を武漢に派遣して、コロナウイルスの
蔓延防止に貢献したいと申し出ていた。だが、中国は返事をしなかった。

一方で、中国軍機関紙は1月31日、軍の生物・化学兵器防御専門家、陳薇(54)少将が湖北省武漢市に入り、
市の新型コロナウイルスによる肺炎の防疫対策に尽力していると報道した。

台湾のメディアは、この動きに対して、こう報じている。
『アメリカなどの海外の専門家が武漢に入ったら 天然のコロナウイルスか否かがバレるからだろう』と。


【謎3:カナダの国立研究所に中国人研究者がいた…彼らと同僚だった微生物学者が謎の突然死】

2019年3月、〝予兆〟とも言える事件が起きていた。
感染症やウイルスを専門とするカナダのマニトバ州にある国立微生物研究所(NML)に所属した、 中国人のウイルス学者
「邱香果と夫で研究者の成克定」が、昨年3月末に、エボラ出血熱の生ウイルス他、 感染力が強く、致死率の高いウイルスや
病原体などを北京へ密輸。この容疑により、中国人夫妻とマニトバ大学の中国人留学生一人が、カナダ警察に連行され、
NMLからの追放処分と、同大学の客員教授の身分も剥奪された。

これをきっかけに、中国のウイルス学者一派が、カナダから強制退国させられた。
邱香果は、西アフリカで猛威を振るっていたエボラウイルスの解決策となる抗体カクテルを作った研究者の 一人で、
著名な賞も貰っている。。。。夫の成克定はコロナウイルスの研究が専門だった。

そして、2020年2月4日。 NMLで邱香果と同僚だった微生物学者フランク・プルマー氏が、 ナイロビで心臓発作で謎の突然死。
プラマー氏の世界の公衆衛生への影響力は莫大であり、中でもエイズ(HIV)の感染に対する革新的な研究において著名であり、
SARS、エボラウイルスの権威ある専門家でもあった。
またプラマー氏は、今回の“新型コロナウイルスが人工的である”と疑っており、 彼は新型コロナウイルスが生物兵器であるかどうかを
調査するための主要人物であった。
そんな彼が、2020年2月4日に、突然死を遂げた。。。何かの口封じかのように….

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

・今回のコロナウイルスが自然発生の単純なウイルスじゃなければ…
・何かの目的があってこのウイルスが世に拡散されたとしたら…
・水面下で、何かしらの目に見えない戦争が起きているとしたら…

見える世界は変わってきます。 けれども日本のメディアでは、このような報道は一切せず、当たり障りのない事や同じよ うな
内容を、言い方を変え、伝え方を変え、ひたすら繰り返しているだけです。


【なぜ、日本のメディアは真実を報道しないのか?】

しかし、なぜ日本のメディアでは、 本当に重要な内容は報道せず、調べれば誰でも分かるような薄っぺらい内容ばかりを
報道しているのでしょうか?

なぜなら、日本のメディアは「中国を敵視しない」という中国との記者交換協定を結んでいるため、仮に、日本に反中国的な
情報が入ってきたとしても、中国寄りの情報を信じさせられたり、意図的に偏向報道を流すなどしており、本当に重要な
情報は入ってきません。なので、日本のテレビや新聞などを見ていても、本当に重要な情報は隠されたままということ。
つまり私たち日本人は、目隠しされた状態なのです。

『私たちはやっと気付き始めた。思っている以上に、すでに中国(の工作)は、私たちの社会に溶け込んでいる』

CIAの前中国担当局長のクリストファー・ジョンソン氏はこのように述べています。
それは、まさに国益を巡る「情報戦」がすでに世界各地で繰り広げられており、世界のパワーバランスからしても
「中国(中国共産党)が何を企んでいるのか?」という視点抜きには世界情勢を語ることはできないのです。

こんな状況にも関わらず、知るべき情報、自分たちの生活、未来に影響のある情報が伝えられないまま、、、

昨年には、日本の経済界のトップらは約230人を引き連れて訪中をし、中国に迎合したり、 習近平を令和初の国賓に選定したり
(さすがにギリギリで〝中止〟ではなく〝延期〟となりました)など、全くと言っていいほど危機感がありません...

そんな甘い態度を取っている矢先、 新型コロナウイルスは、あたかも日本が拡散しているかのように世界中で報道され、
日本人の入国を規制したり、ビザの発行を止めたり、日本人を差別したり暴力を振るったりなど、
世界各国から日本人を排除する動きが起き始めています。

WHO(世界保健機関)は2020年3月2日の会見で、 新型コロナウイルスの感染が広がっている日本を、
「最も懸念される国」のひとつに挙げました。。。一方で、中国に関しては、感染が収まってきて安心だと。

日本は被害者であるにも関わらず、日本で何の罪の無い人の命が奪われているにも関わらず、日本政府の甘い対応のせいで、
いつの間にか被害者から加害者にすり替わっている訳です。

日本が今のまま中途半端な立場を取り続けたままだと、中国共産党の思うままに利用され、気づいた時にはアメリカ・
EU諸国に見放されるという最悪の展開が待っているかもしれません…

真実を伝えないメディアの情報ではなく、偏向していない正しい情報を元に中国共産党は何を企んでいるのか?
米国は中国に対抗するために何をしようとしているのか? 欧州各国は、それによってどう動くのか?

私たち国民一人一人が正しい知識を知り、マスコミに惑わされなくなれば、それは大きな影響力を持つ源であり、
我々が豊かな日本を取り戻すための武器となり、自ずと日本が取るべき道が見えてくるはずです。
"別にそんな情報知ったところで何の役にも立たないじゃないか"という人もいるでしょう。
しかし、世界で起きている本当の事態を把握せず、知らず知らずのうちにそれに巻き込まれている...
いつの間にか、世界では日本が今1番危険な国だと報道され、日本は新型コロナウイルスの被害者にも関わらず、
しれっと加害者にすり替わっているという… 知らず知らずのうちにそれに巻き込まれ、カモにされているという事です。

正しい情報を得るためには、日本のメディアが報道する情報だけを見ていてもコインの表しか見ることはできません。
先に述べたように中国側が何を企んでいるのか?という情報が必要不可欠です。
しかし、中国のメディアや政府の声明は中国共産党が検閲を行ったプロパガンダである可能性が高いため、
中国しか見ていない普通の中国評論家は中国共産党が出した嘘の情報をつかまされている可能性もあるのです。


(河添恵子氏記事より一部抜粋)


9:この世は焼肉定食 :

2020/03/25 (Wed) 03:52:19

host:*.ocn.ne.jp

>>8
アメリカ様や世界銀行を褒めちぎってばかりいる…外務省のホームページによると。。。
戦後まもなく、日本への、アメリカからの資金援助や、その後の世界銀行からの融資など、【 合計26億6000万ドル 】‼️があった。
現在の日本円に換算すると、12兆円+6兆円=【 約18兆円 】‼️

・1946年〜1951年の約6年間で 約18億ドル(現在の額に換算すると約12兆円)のアメリカからの資金援助「ガリオア・エロア資金」。
・1953年〜、世界銀行からの融資、合計8億6000万ドル(現在の額に換算すると約6兆円)。
・日本はその資金を、【東海道新幹線や東名高速道路、そして黒四ダム、愛知用水】といった日本のもっとも必要とした経済発展のインフラ(経済基盤)整備に使った。
・日本は毎年着実に世銀ローンを返し続け、90年7月、全ての借金の返済を終了した。
・日本は、世銀の目から見て【最も優れた模範生】であった。
8:この世は焼肉定食 :

2020/03/25 (Wed) 03:29:18

host:*.ocn.ne.jp

外務省: [ODA] ODAとは? ODAちょっといい話 第二話戦後の灰燼からの脱却
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/hanashi/story/1_2.html


ガリオア・エロア資金なかりせば

第二次世界大戦直後の日本は、まさに灰燼の中にあった。
その混乱と疲弊から立ち直り、経済大国への道を歩む上で、アメリカからの資金援助である「ガリオア・エロア資金」(注)の
果たした役割は計り知れないものがあった。
 
【 1946年から51年にかけて、約6年間 】にわたり日本が受けたガリオア・エロア援助の総額は、【約18億ドル】であり、
そのうちの13億ドルは無償援助(贈与)であった。
現在の価値に換算すれば、【 約12兆円(無償は9.5兆円)】となる膨大な 援助であった。
この援助がなければ日本の復興は考えられなかったのである。
 
日本が現在、1年間に1兆5000億円のODAで世界の約160カ国を支援していることと比較すると、アメリカが日本1国に対し
援助した今の価値で12兆円(1年では2兆円)がいかに多額な援助であったかが理解できよう。
日本はこのような援助を受けながら成長を遂げて、援助される立場を卒業し、そして援助する側になり、アメリカを凌ぐ
世界一の援助国になったことは、世界的にみても極めてユニークなケースなのである。
そして早くも1954年には、コロンボ・プランに加盟し、援助する側の一員として南アジアや東南アジアの国々への支援を開始することになったのである。

(注)ガリオア資金:第二次世界大戦後の米政府による占領地救済政府基金(GARIOA:Government Appropriation for Relief in Occupied Area Fund)
 エロア資金:占領地経済復興基金(EROA:Economic Rehabilitation in Occupied Areas)
 なお、ガリオア資金は【米国軍事予算】の一部を使って、【旧敵国】を支援するために設立されたものである。


世界銀行への恩返し

わずか数年前の1990年7月、日本はついに開発途上国を“卒業”した、と言ったら驚く人が多いに違いない。
【戦後間もない1953年】から導入されはじめた世界銀行(国際復興開発銀行)からの低金利の融資は【合計8億6,000万ドル】
(当時の日本円では3,200億円、現在の額に換算すれば【約6兆円】)に達し、インドに次ぎ2番目の大きな金額であった。
つまり日本は世界でもっともお世話になった被援助大国の一つであったのである。

当時の日本の経済力はアメリカのわずか数%に過ぎず、正に、開発途上国そのものであった。
日本はその資金を、【東海道新幹線や東名高速道路、そして黒四ダム、愛知用水】といった日本のもっとも必要とした経済発展の
インフラ(経済基盤)整備に使い、その結果、日本は驚異的な発展を遂げたのである。
日本は毎年着実に世銀ローンを返し続け、90年7月、全ての借金の返済を終了した。
借りたお金を有効に使い経済大国へと発展し、アメリカと並ぶ最大の拠出国となった日本は、世銀の目から見て、
【最も優れた模範生】であった。
 
お世話になった世界銀行、そして世銀に拠出金を出してくれていた当時の先進諸国への恩は忘れないようにしたいものである。
7:この世は焼肉定食 :

2020/03/23 (Mon) 21:31:46

host:*.ocn.ne.jp

>>6 は、正論さんからの転載です。
6:この世は焼肉定食 :

2020/03/23 (Mon) 20:18:56

host:*.ocn.ne.jp

【御家族が見守る一角に憲法違反とプラカードが掲げられていた】


「こういう最高指揮官に恵まれて、現役諸官は幸せです。部下は指揮官を選べませんからね・・・」
自身のフェイスブックにこう書き込んだのは、織田邦男元空将です。
22日に行われた防衛大学校の卒業式での安倍晋三首相の訓示についての感想です。

この訓示は新聞各紙では大きな扱いではありませんでした。全文を紹介します。
武漢ウイルス対応をはじめ自衛隊には感謝しかありません。
「豚コレラ」対応にあたったのも自衛隊でした。


*******************************************************             


防衛大学校の卒業式が挙行されるに当たり、我が国の防衛の中枢を担う皆さんに、心からのお祝いを申し上げます。
 
卒業、おめでとう。
鋭気に満ちた諸官の姿に接し、自衛隊の最高指揮官として、誠に心強く思います。
この機会に、幹部自衛官として新しい一歩を踏み出す諸官へ、一言申し上げます。
 
まず始めに、本来であれば、本日は諸官の御両親や来賓の方にも御臨席いただき、諸官が立派に成長した姿、
自衛官としての新たな門出を、この場で共に祝福したかったところです。
しかし、新型コロナウイルスという未知な部分が多い感染症によって、それは叶(かな)いませんでした。
防衛大学校史上初めて、このような形での卒業式となったことは、誠に残念であり、卒業生諸官や関係者の方々に
大変申し訳なく思います。
 
今回のコロナウイルスの対応では、延べ8,500人を超える自衛隊員が任務に当たり、この瞬間も、各地の自衛隊病院で、
感染症患者の救護に当たっています。
先週、活動を完了したクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス号』における隊員の多くは、感染症対処の経験がない者でした。
しかしながら、衛生隊の看護官の専門的な指導を受け、船内消毒から物資の補給ルート構築、プライバシーを守りながらの
病院搬送を実施。
PCR検査においては、医官が、僅か10日あまりで、2,200人を超える検体採取を完了しました。
そうした中で、従事した隊員からは、ただの1人の陽性者も出していません。
一つひとつの手順を、基本に忠実に、精緻に進めていく。
その習慣が身に染みついているからこそ、完璧な任務の遂行が可能となったのだと思います。
 
1995年3月に発生した地下鉄サリン事件では、75名からなる除染隊が、見えない脅威に立ち向かいました。
任務に当たった隊員の一人は、地下鉄構内に向かう時の心境を、こう語っています。

地獄に吸い込まれるような気がした。

戦闘用防護服で全身を固めた隊員たちは、化学隊の指導を受けながら、手際よく除染剤を調合しました。
猛毒ガスが充満しているかもしれない構内に乗り込み、除染器で、車両の隅から隅まで、丁寧に黙々と、
サリンの除去に当たりました。
作業を終えた後、現場指揮官の一人であった中村勝美三佐は、隊員たちに待機を命じ、突然、防護マスクを取り、
大きく息を吸い込みました。
サリンは、0.1グラムの吸引でも死に至ります。
検知器もなかった当時、最終的な安全を、自らの身をもって確認する。
その時の思いを、中村三佐は、こう振り返っています。
自信をもってマスクを脱ぎました。隊員の作業が完璧でしたから。

いかなる事態にあっても、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める。
その時のために、一日一日に、そして一つひとつの訓練に、全力を傾ける。
地道な努力を積み重ね、平素からの備えを万全とすることを求めたいと思います。
 
本年は、日米安全保障条約の改定から60年となります。
日米同盟は、外交・安全保障の主軸となり、日本の平和国家としての歩みを確かなものとし、
安定した成長を実現する基盤となりました。

当時、条約の改定を巡っては、戦争に巻き込まれるといった激しい批判がありました。
それでも、先人たちは、50年、100年先を見据え、敢然と行動しました。
平和安全法制の制定を巡っても、同様の議論がありました。
しかし、互いに助け合える同盟は、その絆(きずな)を強くする。
この法制によって、日米同盟は、かつてなく強固なものとなり、厳しい国際環境にあって、大きな抑止力となっています。

諸官が、指揮官として臨む様々な局面においても、過去の経験が通用しない中で、判断を下さなければならないことがあるかもしれません。
世界に広く目を開き、的確な情勢分析の下で、大局観を持って決断する幹部であってほしいと思います。
 
日米同盟は、これまでも、これからも、我が国の外交・安全保障の基軸です。
日米同盟を真に実効あるものにできるかは、諸官の双肩にかかっています。
自らの国を、自らの力で守り抜く。
その強い決意とともに、地域の公共財としての日米同盟の更なる強化に向けて、我が国の果たし得る役割の拡大を図っていく。
各自が常に、その高い自覚の下に職務に邁進(まいしん)し、日米の紐帯(ちゅうたい)を揺るぎないものとしてください。
 
もはや、どの国も一国のみで自国の安全を守り切れない時代にあって、日米共通のヴィジョンである自由で開かれた
インド・太平洋の実現は、この地域全体の平和と繁栄の礎となるものです。
現在、オーストラリアやインド、ASEAN(東南アジア諸国連合)を始めとする国々との共同訓練や、能力構築支援、
災害救援など、様々な安全保障協力を進めています。
首脳会談の場においても、防衛協力が話題となり、自衛隊に寄せられる期待は大きいと、私自身、感じています。
 
日本に感謝する。今後とも協力を続けていきたい。
フィリピンのドゥテルテ大統領の言葉です。
装備品の移転のみならず、パイロットの教育から整備員の育成まで、日本ならではの支援で、7千を超える島々と広大な海の
警戒監視能力は、格段に向上しました。
諸官においては、こうした各国との協力を力強くリードしてほしい。
そして、本日、卒業を迎える9か国30名の留学生の皆さんには、その架け橋となっていただきたい。

昨年、皆さんの先輩を官邸に招いた際、タイのナパドン陸軍少将は、こう語っていました。
防衛大学校卒業生は、どの大学にも負けない、全世界の安全保障の主軸になれることを証明したい。
留学生の皆さんと自衛隊が、世界の平和と繁栄に向かって、共に行動する日が来ることを、楽しみにしています。
 
太平洋からインド洋に繋(つな)がる広大な海を、自由で開かれたものとするためにも、諸官の果たす役割は、
益々重要なものとなっています。
インド洋の西の端、ソマリア沖アデン湾では、50度を超える灼熱(しゃくねつ)の中で、4千隻を超える船舶の護衛に、
汗を流す諸官の先輩の姿があります。

この地において、遡ること10年あまり、五島浩司(ひろし)司令率いる400名の隊員たちが、我が国初となる
海賊対処活動に臨みました。
漁船には、機関銃やロケットランチャーを装備した海賊が潜んでいるかもしれない中で、艦船と艦船の対峙(たいじ)を
前提とした従来のやり方は、一切通用しません。
随時報告される被害情報に、不安な表情を浮かべる隊員たちを前に、司令は、呼びかけました。これまでの任務とは、全然違う。
みんなで考えていこう。
作戦会議には、若い士官を参加させ、階級の別なく、時には激論を交えながら、新しいアイデアを積極的に取り入れました。
上意下達の雰囲気を一掃すべく、いつでも誰でも意見できるよう、船内をくまなく歩いて、全ての隊員に話しかけたそうです。
他愛のない会話の中から、攻撃された場合の緊急旋回の角度、それに必要な直線航行距離。
海士や海曹から、最前線ならではの気付きが寄せられました。
いつしか、隊員たちの不安は高い士気へと変わり、現地到着の直前まで、ひたすら訓練と作戦要領の修正を積み重ねました。
その後も、作戦要領には、隊員たちの知恵と汗が結集され続けています。
そして、10年以上経った今なお、一隻の被害も出すことなく、この地域の安全な航行が保たれています。
この海賊対処活動だけでなく、弾道ミサイル警戒、瀬取り監視。我が国を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中、
自衛隊には、これまで経験したことのない任務が課せられてきています。
今後は、諸官が、一人一人の力を存分に発揮させ、一丸となって、新しい道を切り拓(ひら)く。
高いリーダーシップを発揮する幹部たるよう、不断の研鑽(けんさん)に努めることを、切望いたします。
 
本年1月からは、中東海域において、情報収集活動が始まりました。
年間数千隻の日本関係船舶が航行し、我が国が消費する原油の約9割が通過する、国民の生活を支える大動脈・命綱です。
2月2日、私は、護衛艦『たかなみ』に乗艦し、中東の地に向かう隊員たちを直接激励する機会を得ました。
使命感に燃え、整然と乗り込む隊員の姿を、大変、誇らしく思いました。
半年にもわたる、長い任務です。
それでも、御家族の皆様が、笑顔で隊員たちを送り出して下さったことに、心より御礼を申し上げます。
 
一点、残念だったのは、御家族が見守る一角に、憲法違反、とプラカードが掲げられていたことです。
隊員の幼い子供たちも、もしかしたら、目にしたかもしれない、どう思うだろうか。
そう思うと、言葉もありません。
隊員たちが、高い士気の下で、使命感を持って任務を遂行できる。
そうした環境を作っていかなければならない。
改めて、強く感じています。
諸官は、これから幹部自衛官として、それぞれの道を歩んでいくことになりますが、高い誇りを持って、
任務に当たっていただきたいと思います。
 
御家族の皆様、今回、御出席いただけなかったことは、大変残念に思います。
今、この壇上から見渡す、彼らの真剣なまなざし、凛々(りり)しい姿。本当に、頼もしく思います。
大切に育てたお子様を送り出していただいたことに、内閣総理大臣として、心から感謝を申し上げます。
卒業生諸官は、我が国の砦(とりで)として、国民の平和な暮らしと命を守り抜く。
志を同じくする国々と力を合わせ、世界の平和と安定を守る、尊い任務に着きます。
これからも、寄り添い、支えとなっていただくことをお願い申し上げます。

自衛隊の最高指揮官として、彼らが、万全の環境で任務に当たることができるよう、全力を尽くすことをお約束いたします。
最後となりましたが、若者たちを立派な幹部要員として育て上げた國分(こくぶん)学校長を始め教職員の方々に、
平素から、防衛大学校に御理解と御協力を頂いている関係者の皆様に、心より感謝申し上げます。
卒業生諸官の今後の益々の活躍、そして防衛大学校の一層の発展を祈念して、私の訓示といたします。
                    
令和2年3月22日                   
自衛隊最高指揮官                    
内閣総理大臣 安倍 晋三
5:この世は焼肉定食 :

2020/03/21 (Sat) 04:56:44

host:*.ocn.ne.jp

>>4
中国では、すぐに重要人物が行方不明になったり、
高所から落ちて亡くなったりするから、困ったもんだ…。
4:この世は焼肉定食 :

2020/03/21 (Sat) 04:44:39

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中国当局が関与!?新型コロナ「人工ウイルス」証拠論文が“消滅” 超エリート教授が迫った「2つの研究所」と「ウイルス流出説」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200316/for2003160007-n1.html


■ノンフィクション作家・河添恵子氏が緊急寄稿

 中国発の新型コロナウイルスの感染拡大が、世界の脅威となっている。
世界全体で感染者は15万人を超え、死者は6000人を上回った(共同通信、15日集計)。
中国の習近平国家主席は、被害が深刻な韓国とイタリア、イランの各首脳に「心からの見舞い」を伝える電報を送ったというが、
初動対応の遅れは「人類に対する罪」ではないのか。
中国当局による情報操作や隠蔽疑惑への不信感も高まっている。
こうしたなか、中国人の超エリート教授が「ウイルスの起源」に迫った英文リポートが注目されている。
2月に英文で発表されたが、すぐ削除されたのだ。中国当局の関与も疑われている。
ノンフィクション作家の河添恵子氏が迫った。

 「習氏と私は、ウイルスがどこから来たのかを知っている」

 ドナルド・トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスで国家非常事態を宣言した記者会見でこう語り、周囲の笑いを誘った。

 中国外務省の趙立堅報道官が前日、「米軍が(湖北省)武漢市に今回のウイルスを持ち込んだのかもしれない。
米国はわれわれに説明すべきだ」とツイッターに書き込んだことへの、余裕のカウンターアタック(反撃)とみられる。

 中国の挑発的な“責任転換”発言に対しては、デービッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が13日、
中国の崔天凱駐米大使を国務省に呼びつけて、厳重に抗議した。

 共和党のジョシュア・ホーリー上院議員(ミズーリ州)も、「中国外務省の道化師が、ツイッターに『露骨なウソ』を書き込んだので、
それに反論したところ、私をブロックしたことを喜んでお伝えする」とツイッターで発信したことも話題になった。

 WHO(世界保健機関)がようやく、新型コロナウイルスの感染拡大を「パンデミック(世界的大流行)」と認めたことで、
中国や習政権に対する風当たりが強まっている。

 また、世界の科学者や専門家が少なからず、「天然ではなく人工の可能性」を示唆していることもあるのか、中国側は白々しく
「米国が拡散した」「日本ウイルス」「イタリアウイルス」などと表現するなど、明らかにウイルスの“脱中国化”を進めようとしている。

これに対し、マイク・ポンペオ米国務長官は、以前から新型コロナウイルスを意図的に「武漢ウイルス」と呼ぶなど、
中国の情報操作を許さず、「中国・武漢が発生源だ」と断言し続けてきた。

 こうしたなか、カギを握る、あるリポートが注目されている。

 科学者向けのグローバル情報共有プラットフォーム「リサーチゲート」に2月6日、中国の理系トップクラスの国立大学、
華南理工大学(広東省広州市)の肖波涛教授と、武漢科技大学附属天佑医院に在籍し、科学調査も行う人物との連名で発表された
「2019-nCoVコロナウイルスの可能な起源」という英文リポートだ。

 肖氏は、生理学・生物物理や、医薬生物学、生物データ学、生化・分子生物学、微生物学が専門で、2011年から13年まで
米ハーバード大学医学部ボストン小児病院に籍を置き、帰国後、17年まで武漢市の華中科技大学物理学院生物物理所の教授と副所長だった。

 
■「武漢市疾病予防管理センターが協和病院に隣接している」の記述

 私(河添)も入手した、リポートの一部を紹介しよう。

 《(新型コロナウイルスはコウモリ由来とされるが)コウモリは武漢の海鮮市場では売買されていない。
市場に飛んでくる可能性も非常に低い。他に感染経路はあるのか? われわれは、2つの研究所を特定した》

 《第1の研究所は、海鮮市場から280メートル以内にある「武漢市疾病予防管理センター」。研究目的で動物を確保し、
病原体収集と識別を専門にしていた。過去2年以内にコウモリを湖北省から155匹、浙江省から450匹調達している》

 《第2の研究所は、海鮮市場から約12キロメートルのところにある「中国科学院武漢病毒研究所」。この研究所は、
中国の馬蹄コウモリが、重度のSARS(重症急性呼吸器症候群)の大流行を2002年から03年に引き起こしたと報告している》

《誰かが、コロナウイルスの進化に関係していた》
《ウイルスや、その誘導体が実験室から漏れる可能性はある》
《ウイルスはおそらく、武漢の研究所で発生した》

もう一つ、このリポートで注目すべきは、
《武漢市疾病予防管理センターは、医者らのグループが最初に感染した協和病院に隣接している》という部分である。

 協和病院は今年1月中旬以降、医療関係者が「1人の肺炎患者を治療したところ、14人の医療従事者が同時感染した」
「われわれの多くが感染しているはずだが、検査すらしてもらえない。
われわれは隔離ではなく、軟禁状態にある」などとSNSで発信した“渦中の病院”なのだ。

 肖氏らのリポートが正しければ、中国側の責任は重いとみられる。

 ただ、「リサーチゲート」に掲載された肖氏らのリポートは削除されてしまった。
しかも、肖氏らは現在、行方不明とされる。

 中国では、昨年12月に「原因不明の肺炎発生」にいち早く警鐘を鳴らしながら、公安当局に「デマを広めた」と摘発され、
今年2月に新型肺炎で亡くなった武漢市の男性医師、李文亮氏のようなケースがある。

 肖氏のリポートは、より具体的であるため都合が悪かったのか…。
おそらく、トランプ氏率いる米国は、全真相をつかんでいるはずだ。
3:この世は焼肉定食 :

2020/03/19 (Thu) 04:31:37

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>>2

政府が日銀審議委員に日立取締役の【中村豊明】氏を提示、布野氏後任 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-17/Q7A5KODWRGG501

政府は17日、日本銀行審議委員の候補に日立製作所取締役の中村豊明氏(67)を充てる国会同意人事案を衆参両院に提示した。
任期は5年間。6月30日に任期満了を迎える布野幸利審議委員の後任で、布野氏と同様に産業界からの人選となった。
中村氏は慶応義塾大学経済学部卒業後、1975年に日立製作所に入社。財務一部長、代表執行役執行役専務、
代表執行役執行役副社長などを経て16年6月から現職。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)経営委員会や預金保険機構運営委員会のメンバーの一人。
2:この世は焼肉定食 :

2020/03/19 (Thu) 04:25:25

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180-参-社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会-1号 平成24年8月6日


○公述人(中村豊明君) ただいま御紹介をいただきました中村でございます。経団連では、税制委員会の企画部会長を務めております。
 本日は、社会保障と税の一体改革の税制分野に関する経団連の考え方を御説明させていただく機会をちょうだいいたしまして、誠にありがとうございました。御礼を申し上げます。
 冒頭、我が国の現状に関する認識につきまして申し上げさせていただきます。
 まず、財政につきましては、平成二十四年度末に国と地方を合わせて政府の長期債務残高が約九百四十兆円、それから、GDPに対しますと約二〇〇%に達するという見込みでございます。したがいまして、近年一段と深刻さを増していると認識をしております。
 また、本格的な少子高齢化、それから人口減少社会、これが到来をしており、生産年齢人口の一貫した減少によって現行の社会保障制度の持続可能性に対する信頼は失われているというふうに認識をしております。
 さらに、グローバル競争が激化する中で、我が国の立地条件は、従来から申し上げておりますが、六重苦によりまして年々悪化をしているということで、持続的な経済成長に懸念が持たれております。この六重苦は、御承知のとおり、日本の物づくりにとって耐え難い円高の継続、法人課税、社会保険料の重い負担、諸外国に後れを取る経済連携協定の推進や柔軟性に欠ける労働市場、企業活動の足かせとなる環境規制、電力の供給不足、コスト増であります。
 まさに社会保障と税の一体改革は、成熟した社会に対応した持続可能な社会保障制度の確立、中長期的な財政の健全化を実現するために、また我が国の成長基盤を創出するという上で極めて重要な課題であると認識している次第であります。
 こうした中で、一体改革の関連法案は、民主党、自民党、公明党による法案修正を経まして六月二十六日に衆議院を通過をいたしました。私どもといたしましては、各党の御努力に対しまして大変高く評価をしているところでございます。参議院におきましても、速やかにこの極めて重要な法案が可決をされて成立することを強く期待をしております。
 その上で、政府、与野党におかれましては、社会保障制度改革につきまして引き続き給付の効率化、重点化を推進していただくとともに、成長戦略を着実に実行していただきたいというふうに考えております。また、同時に、徹底した行政改革も必要であります。私どもといたしましては、これらの改革をパッケージで推進をいただくということが極めて重要であると認識をしております。
 一方、消費税法の改正法案では、七条において税制抜本改革の残された課題が記載をされております。これらは現在の国会審議でも議論の対象となっており、また、法案が成立すれば、平成の二十五年度税制改正以降、重要なテーマになるというふうに考えております。
 そこで、主要な論点につきまして、経団連としての考えを述べさせていただきたいと思います。
 まず、低所得者対策について申し上げます。
 法案では、給付付き税額控除に加えて複数税率が選択肢として併記をされました。しかしながら、少なくとも消費税率が一〇%の段階までは単一税率を維持すべきと考えております。複数税率は、軽減税率の対象品目の線引きが非常に困難であること、課税の中立性が損なわれること、高額所得者にも軽減税率の恩恵が及んでしまうこと、徴税側、納税側共に事務負担が増加をすること、税収の大幅な減少を招くといったことが問題として掲げられておりまして、今回の改革に当たっては採用すべきではないだろうというふうに考えております。
 このため、低所得者対策といたしましては、社会保障・税一体改革による給付と負担の全体像を踏まえつつ、消費税率八%の段階では、消費税導入時及び引上げ時の過去の事例も参考にして簡素な給付措置の実施を検討すべきだろうというふうに考えております。また、一〇%の段階では、給付付き税額控除の導入を検討すべきであるというふうに考えております。
 なお、給付付き税額控除につきましては、執行に当たって所得の把握が困難という指摘もございますけれども、番号制度を導入すれば、完全ではありませんけれども、個人のより正確な所得把握、これが実現をするものと期待をしております。複数税率の導入によるデメリットに比べればより弊害が少なく、きめ細やかな給付が可能となる方法であると考えております。マイナンバー法案につきましても、是非今国会中に成立をさせていただきたいと思っております。
 次に、消費税の転嫁と表示について申し上げます。
 消費税の適正転嫁、これは当然のことであります。経団連の会員企業が入会に当たり遵守をすることを誓約しております企業行動憲章におきましても、適正な取引を行うとしておりまして、さらに、その実行の手引きの中では、購入先に対して優越的地位にあったとしても、その地位に乗じて購入先に不当な負担を負わせることは行わないということを明示しております。
 経団連といたしましては、消費税は転嫁されるものであるということを今後とも会員企業に周知をしてまいります。その上で、政府にも、積極的に広報活動など万全の対策をお願いしたいと思います。
 消費税の表示につきましては、外税、内税の議論がございますけれども、企業ごとに意見が異なっておりまして、考え方は一様ではございません。一方で、現行の法令による表示の実務は、消費者、事業者双方に定着をしてございまして、変更すると消費者の混乱、事業者側のシステム対応コストの増加といったことが懸念をされております。したがいまして、消費税の表示につきましては、事業者間取引、対消費者取引共に現行制度の維持が基本であろうと考えております。
 次に、自動車関係諸税の簡素化、負担軽減について申し上げます。
 本件につきましては、昨年、先生方には自動車重量税の軽減やエコカー減税の延長といったことで非常に御尽力を賜りまして、誠にありがとうございました。三党合意におきましても消費税率の八%への引上げ時までに結論を得るとされてございまして、大変心強く感じている次第でございます。
 自動車関連産業の裾野は非常に広く、また我が国の基幹産業でもあります。国内における生産基盤を維持するためにも、消費税率の八%への引上げ時までに、消費税との二重課税となっております自動車取得税、自動車税との二重課税となっております自動車重量税、これを確実に廃止をいただきたいというふうに考えている次第であります。
 また、石油関係諸税につきましても、消費税とのタックス・オン・タックスの解消が重要であろうというふうに考えております。
 次に、住宅につきまして、これは国民生活の基盤となる社会的な資産でございまして、購入価格が高額であること、経済への波及効果や雇用創出効果の高さを踏まえますと、消費税率の引上げに合わせて税負担を増加させないための対策の導入が不可欠であります。三党合意でも十分な対策を実施するとされてございまして、是非ともよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 印紙税につきましては、経済取引のペーパーレス化が進む中で、紙を媒体とした文書のみに課税をするということになってございまして、合理性が乏しくなってきていると認識をしております。消費税法の改正法案から一歩進んで、廃止も御検討いただけないかと考えております。
 最後に、法人課税について申し上げます。
 我が国の立地環境は六重苦、とりわけ重い法人税の負担によりまして年々悪化をしております。相次ぐ企業の海外進出によって、今や日本は根こそぎ空洞化の危機にあると言って過言ではございません。法人課税につきましては、事業環境の国際的なイコールフッティングを実現するために速やかに改革を進めていただきたいというふうに思います。
 法人実効税率の在り方につきましては、現状、復興特別法人税が終了する平成二十七年度以降の検討課題とされております。しかしながら、我が国を取り巻く事業環境を踏まえ、また競合する中国、韓国との一〇%以上の税率差があるこの現実を考えますと、二十七年度以降に検討を開始していたのでは遅過ぎると思います。復興特別法人税の終了を待つことなく、速やかに二五%程度への減税に向けた道筋、これを付けるべきであるというふうに思います。とりわけ、地方法人特別税につきましては税制抜本改革までの暫定措置でありまして、消費税の八%への引上げに合わせて廃止するように平成二十五年度税制改正で成案を得るべきと考えております。
 また、我が国企業の国際競争力を維持していくためには研究開発促進税制を拡充していくことが不可欠であると認識をしております。本年度から総額型の控除限度額が縮減をされまして、復興特別法人税の加算をされるといったことになってございますので、法人実効税率の五%引下げにもかかわらず研究開発に熱心な企業には増税になってしまうと、こういう現実が多数起きてございます。総額型の税額控除限度額は是非とも法人税額の三〇%へ再び戻していただきたいというふうに思っております。
 また、控除し切れなかった額の翌年度以降への繰越しにつきましては、現在は非常に使い勝手の悪い繰越期間一年になってございまして、是非これを三年へ延長、また、繰越控除の要件の廃止もお願いをしたい次第であります。
 さらに、知的財産権に起因する所得に対しまして軽減税率などを適用するパテントボックス制度というものが欧米等で始まってございます。こういった制度の導入済みの欧州諸国の事例も参考にいただきまして、こういった制度の創設を御検討いただきたいというふうに思っております。
 自動車関係諸税の簡素化、負担軽減、また住宅取得に係る負担軽減措置の導入などと併せまして、法人課税に係るこれらの改革を適切に行うことは、消費税率引上げの環境整備となる経済状況の好転にも資するものというふうに確信をしてございます。是非ともよろしくお願い申し上げる次第でございます。
 私からの説明は以上でございます。御清聴ありがとうございました。


○公述人(中村豊明君) ただいま梅村先生からお話がありました中でいいますと、私どもの推計でいきますと、国民負担率が二〇一二年で多分四割ぐらいになるだろうというふうに見ておりますけれども、その外にやはり財政の赤字の部分がございますので、これを足すと大体五〇%ぐらいになるだろうと。
 したがって、それが、じゃ、他のアメリカですとか、イギリスとかヨーロッパですね、でいくと、大体これがアメリカは四三%ぐらい、これちょっと過去ですので、今多分五〇超えていると思いますけど、ほかのイギリス、ドイツを比べましても、やはりそこの国民負担率が大体五割ぐらいにあると。
 そうすると、私どもは、赤字を国民が直接は負担はしておりませんけれども、将来の負担というところまで考えますと、実は五割を既に負担していると。ただ、その赤字の部分を将来の世代が返すということになりますので、やはりこれは五割ぐらいになっても仕方がないんではないかと。それが、欧米というのは既に高齢化、高齢化と言ったらおかしいですけど、インドのように国民の平均年齢が二十五歳ぐらいというところと違ってやはり平均年齢が上がっておりますので、そうすると、生産年齢人口が減って受給者が増えていくというようなことを考えますと、そういった既にところに突入している国に急速に私ども追い付いちゃいましたけれども、やはり五割ぐらいというのが必然ではないかというふうに考えております。


○公述人(中村豊明君) ただいまいただきました二点ですね。
 まず、デフレ経済下における転嫁ですけれども、確かにデフレ下ですので、これは転嫁というのは非常に難しい部分はあるかと思います。ですから、これはなぜ必要かということと、それからどうやって転嫁をすることが大事だということを、それは経済界とそれから併せて政治の面からも普及をさせていくということが大事だと思います。これをいざあしたからやるということではなくて、やはり今検討されているのは二〇一四年の四月からということでありますので、ここまでの間にどうやって転嫁ができるかという仕組みを考えるということが私どもといたしましては非常に大事なことだと思います。
 したがいまして、事業者間の間は、これは今までもう外税で実際にやっておりますので、内税であってもこれは転嫁の仕掛けというのが比較的きちっとやればできると思います。ですから、あとは消費者との間のところの面をどういうふうにしていくかということを考えるということが必要であろうと思いますので、これはやはりその先のことを考えてどうやって転嫁していくかということを考える。
 そのために、ちょうど今回は二段階ということがあります。これは二〇一四年の四月からと、それから一年半掛けた一五年の十月からだったと思いますけれども、この二段階でやるということが非常に私どもは大事だと思います。それを、例えば一四年の四月から一気に五ポイント上げると、こうなりますと相当なインパクトがあると思いますが、やはり三%をまず一四年の四月にやるということ、その先にあとまた二があるということがありますので、したがいまして急な買い控えだとかいうことはないような仕掛けになろうかなと思います。
 ただ、本来ならドイツが昔やったような一%ずつをやるというのが、考えたやつがいいかと思いますが、これはちょっと事務的に言ってかなり難しいだろうということで、やはり二段階でやるということがいいんではないかと思いまして、私どもとしては、この八と一〇と二段階に分けてやるというのは非常に適切なやり方ではないかというふうに認識をしております。


○公述人(中村豊明君) 今お話しいただきました十三・五兆円の国民負担が消費税で増えるということだと思いますが、これは確かに増えるということなんでしょうけれども、今実際に一千兆円、地方と含めて借金があるということですので、これがまた利子で毎年毎年その支払が出ているということでありますので、その中で減らせるものがあれば減らされたらよろしいんじゃないかというふうに思います。
 私自身も、先ほど植草さんが言われた国のバランスシートを久しぶりに見たんですけれども、一千兆円あって純資産が三十六兆しかないということですから、自己資本比率三%ですので、その一千兆円の借金の金利からいくとあと数年で破綻するということにもなりますので、ここを早く、負債は減らした方がいいと思います。


○公述人(中村豊明君) 今お話のございました能力応分につきましては、ワールドワイドで見まして、どこも個人の所得に対して五〇%というのが最高税率になっておりますので、これに対して更に増やすというのはどうかということと、消費税は世の中で一番低いということでありますので、これに対して能力応分ということよりもグローバルなスタンダードでやるべきであろうというふうに思います。
 景気の浮揚に対して悪いという点は、確かにデフレ化がどんどん進んでいくというときにはそういうことだと思いますが、これをいかに対策するかということを考えることが先決であろうというふうに思います。


○公述人(中村豊明君) ただいまお話ございましたのは、消費税の分が法人税減税に回っているんではないかというようなお話でございましたけれども、私どもの方としては全くそういうような認識がございません。
 これは、日本の中だけで商売をやっているということでありますとそういうことになるかもしれませんが、今、一般的に輸出だけではなくてグローバルに日本企業が海外で拠点をつくって、日本でつくった技術を基に商品を売っているということがございまして、こういったところから考えると、日本の法人税の率は非常に高くて、海外で物をつくって海外で売って海外で再投資するというところと、これは日本でやった場合とでいくと、かなりの差がございますので、そうすると、単に、例えば電機業界で見ても、過去営々と稼いでいた企業があっという間に新興国の企業に投資競争で負けて、ついに会社を畳まなきゃいけないというようなことになります。こういうことは、鎖国をやっていれば別ですけれども、今の世の中ではこういうことはあり得ませんので、国際競争力を稼いで、そして日本の企業が発展をするということが大事だというふうに思っておりますので、そういった面で、法人税を下げるための消費税ではなくて、国が富むためのそれぞれの、消費税は消費税、これは将来の社会保障のための財源でありますし、法人税は企業が雇用を守るために再投資をする、そのために使われるものだろうというふうに思います。
 そうすると、その雇用が守られなければいけないという点は、確かに雇用を確保するということは非常に重要だと思います。ただ、同じ事業を例えば韓国がやって日本もやっているというときに、日本は雇用をして人件費が例えば三割高いと。そのときに法人税も一〇%以上ギャップがございますので、その結果で十年続けるとどういう企業の競争力になるかというのは、これはもうふだんの結果を見ていただければ十分にお分かりいただけると思いますので、雇用を守るためには企業が元気になることだというふうに思います。したがって、企業が元気になるような施策をやっていただくのが重要であろうと思います。
 もう一点言わせていただきますと……


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