堺のおっさん等 過激な爺さんのスレ -３３-

1：飯山一郎 :

2018/04/11 (Wed) 00:44:04

host:*.dion.ne.jp

籠池詐欺師の虚言を盾に魔女狩りを狙ったネオコン野党の卑望が粉砕され，財務省のＰＢ論も後退し，安倍・麻生は日本国が異次元の『円(￥)奮発経済』に移行する構想を語り始めた（https://goo.gl/BsCtFU）.世界最強通貨(￥)の世界変革能力と安倍の外交力が発揮される２０１８年の波乱万丈を予見する議論をキボンヌ.

200：mespesado :

2018/04/15 (Sun) 20:13:59

host:*.itscom.jp

>>179

　明石順平著『アベノミクスによろしく』、次は第４章の「ＧＤＰかさ上げ

疑惑」です。

　この章で、著者は２０１６年１２月に内閣府により計算方法が変更され、

その変更された算出法に基づいて過去（１９９４年～）に遡って変更された

ＧＤＰの算出方法について説明します。その変更点は４点から成り、


　①　実質ＧＤＰの基準年を、それまでの平成１７（２００５）年から平成

　　２３（２０１１）年に変更し、それに併せて２０１５年に確定版が公表

　　された最新の「平成２３年産業関連法」を取り込んだ。

　②　統計法によれば、ＧＤＰの内訳や計算法については国連の定める国際

　　基準に則るものとしているが、その国際基準を従来の「１９９３ＳＮＡ」

　　から最新の「２００８ＳＮＡ」に変更した。

　③　各種の概念・定義を変更したり、推計方法の開発も行った。

　　● 国際比較可能性を踏まえた経済活動別分類の変更（サービス業の詳細

　　　 化等）

　　● 供給・使用表（ＳＵＴ）の枠組みを活用した新たな推計方法

　　● 建設部門の産出額の新たな推計方法　　　　　　　　　　　　等

　④　平成６（１９９４）年に遡って２０年超の系列を再推計・公表


と纏められています。

　さて、このＧＤＰ算出方法の改定により、ＧＤＰの数値は全期間に渡って

１０～３０兆円ほど「かさ上げ」されることになります。そして著者は、こ

のかさ上げ幅が一定ではなく、この改定前と改定後の数値に基づいてそれぞ

れの名目ＧＤＰのグラフを重ねることにより、改定前の数値によると最新の

２０１５年の数値が過去のローカルなピークであった１９９７年も２００７

年も下回っているのに対し、改定後の数値では逆に最新の２０１５年の数値

が１９９７年も２００７年も上回っている、という事実を指摘して、これを

アベノミクスが成功しているように見せかけるための「ＧＤＰかさ上げ疑惑」

と呼んでいます。

　そして、この「かさ上げ疑惑」を追及するため、改定後と改定前の差を時

系列でグラフにすると、その差額の対前年伸び率が、２０１２年までは４％

以下でほぼ一定だったのに、２０１３年から先の３年間では急遽５％を超え

る急激な伸びになっていることを突き止めます。

　著者は更にその「かさ上げ」の内訳を見ることにより追求を進めていきま

す。名目ＧＤＰの両計算方法の差である改定幅については、年度別にその内

容内訳と額が一覧表に纏められています。それによると、例えば２０１０年

度以降の６年間の数値を横に並べると（単位は兆円）、


改定幅
│
├ ２００８ＳＮＡ対応　16.4　19.8　19.6　21.0　23.0　24.1
│　│
│　├ 研究・開発の資本化　16.4　16.6　16.6　17.3　18.5　19.2
│　│　│
│　│　├ 市場生産者分　13.1　13.3　13.3　14.0　15.1　15.8
│　│　│
│　│　└ 非市場非生産者分　3.3　3.3　3.3　3.4　3.4　3.4
│　│
│　├ 特許等サービスの扱いの変更　1.3　1.5　1.4　2.1　2.8　3.1
│　│
│　├ 防衛装備品の資本化　0.6　0.6　0.6　0.6　0.6　0.6
│　│
│　├ 所有権移転費用の取扱い精緻化　0.9　0.9　0.8　0.8　1.0　0.9
│　│
│　└ 中央銀行の産出額の明確化　0.2　0.2　0.2　0.2　0.2　0.2
│
└ その他　-0.8　-0.1　0.6　4.0　5.3　7.5


といった感じです。

　さて、著者は、対話形式で書かれた本書の相方に、「２００８ＳＮＡによ

るかさ上げ率を見ると、１～３位までをすべてアベノミクス以降が占めてい

るんだね。なんだか怪しいな～」と語らせ、続けて「その他」の数値に着目

して、「何これ・アベノミクス以降だけ数字が全然違うじゃん。数字がプラ

スになっているものが２２年度中６回しかなくて、その半分をアベノミクス

が占めてるよ。額も桁違いじゃん」と語らせています。

　そして、特にこの「その他」に対して執拗に喰らい付き、


＞ アベノミクス以降と以前でこれほど異常な差が出るのか、政府に納得の
＞ いく説明をしてもらいたいところだね。説明できなければ「改ざんした
＞ と批判されても仕方ないだろう。なお、現在政府が公表している資料で
＞ は、この異常な差が出る理由が説明されていない。


と、えらい疑いようですｗ

　更に、本書の担当編集者が内閣府にこの「その他」項目の内訳を直接確認

したら、「そのような内訳はない」との回答があった！などという話もあり

ます↓


https://ameblo.jp/et-eo/entry-12345171838.html


　しかし、これは勘ぐりすぎというものでしょう。そもそも「その他」の内

訳がどのようなものであるかについては内閣府自身による説明資料：


平成２３年基準改定によるGDP統計の改定
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/statistics/05/shiryo_01.pdf


の６ページに


＞ ５．平成23年基準改定による改善点
＞
＞ １．最新の国際基準（2008SNA）への対応
＞　 　・R&D資本化 ：設備投資の動向がより包括的に捕捉
＞ 　　・特許使用料の取扱変更 ：輸出入の動向がより包括的に捕捉
＞ 　　・防衛装備品の資本化 ：公共投資の動向がより包括的に捕捉
＞
＞ ２．その他基準改定での改善
＞ 　①建設部門の産出額の推計手法の開発（費用から出来高ベースへ）
＞ 　　・設備投資の動向がより正確に捕捉
＞　 ②サービス分野の利用データ（※）の拡充
＞ 　　（※）「サービス産業動向調査」（総務省）
＞ 　　・サービスの家計消費の動向がより正確に捕捉
＞ 　③役員報酬の見直しを含む雇用者報酬の推計手法の改善
＞ 　　・雇用者報酬の動向がより正確に捕捉
＞ 　④生産側・支出側GDPの整合性と推計精度の向上（※※）
＞ 　　（※※）新たに「供給・使用表（SUT）」の枠組み活用
＞ 　　・生産側GDPと支出側GDPの間の不突合の縮減（12月下旬公表分）


として項目が列挙されています。また、ニッセイ研究所のリポート：


ＧＤＰ統計の改定で変わった日本経済の姿
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=54810&pno=3?site=nli


には直近３年間の大幅な成長率について次のような記述があります：


＞ 直近3年間の成長率は比較的大幅な上方改定となった（2013年度：2.0％
＞ →2.6％、2014年度：▲0.9％→▲0.4％、2015年度：0.9％→1.3％）。
＞ 2013年度は建設部門の産出額の推計手法の変更により設備投資が大幅上
＞ 方改定、2015年度は速報から年次推計への改定による民間消費が大幅上
＞ 方改定というように、2008SNAへの移行にそれ以外の要因が加わったこ
＞ とがその原因と考えられる。


　これによれば、「建設部門の産出額の推計方法」や「速報から年次推計へ

の改定」が主要因でそのような結果になったということのようです。ただし、

上記の記述だと、例えば「2013年度は建設部門の産出額の推計手法の変更に

より設備投資が大幅上方改定」という文は、(a)２０１３年度から推計方法

を変えた、という意味なのか、それとも (b)推計方法を変えた結果として建

設部門の２０１３年度が大幅に増えた、という意味なのかはっきりしません。

ただ、最初のＧＤＰ算出方法変更点の最後の④で、過去に遡って改定したと

言っているのですから (a)の意味ではないはずですが、もし万が一 (a)の意

味だったとしたら、明石さんのいうようにアベノミクスを忖度した“ずるい”

算出方法の改定だ、と言われても言い訳できないですよね。

　そこで、念のため、もっと詳しい資料を探すと、次のような資料が見つか

ります↓


国民経済計算の平成２３年基準改定について
－変更の主なポイントと推計結果－
http://www.yoshizoe-stat.jp/ecstat/2016/ecst(2)-12.pdf


　そして、例の「その他」の項目については、この資料の４３ページ以降に

その説明があります。それによれば、まず建設部門の産出額の推計方法の見

直しについて、次のように、より詳しい説明があります：


＞ ● JSNAの建設部門の産出額：
＞　　・基準年：「産業連関表」の建設部門の産出額（業務資料等から詳細
＞　　　に推計された工事出来高ベース）に基づく
＞　　・中間年・延長年：基準年前後について、各種基礎統計の動きを用い
＞　　　て推計
＞ ● これまでは、中間年・延長年について、建設活動に要したインプット
＞　　（中間消費、雇用者報酬等）の動きを活用
＞　　→ 延長推計値が、結果として、事後的にわかる次の基準年の値と乖
＞　　　離する傾向
＞ ● 平成23年基準では、過去分を含めて、工事出来高ベースの基礎統計
＞　　（建設総合統計等）の動きを活用して推計


　この３番目の ● に「過去分を含めて」とはっきり明記されており、これ

で、新しい基準によるＧＤＰ算出では、きちんと過去から最近に至るまで同

じ計算方法を用いたことがわかります。ですから、アベノミクスに忖度して

最近の数字だけ計算法を変えてインチキしたんだろうなどという下衆の勘ぐ

りは不当な難癖だったと言えるでしょう。

　なお、建設部門において、なぜこのような推計方法の変更が行われたかに

ついては、↓


http://www.esri.go.jp/jp/archive/snaq/snaq151/snaq151d.pdf


にやや専門家向けの説明があり、従来の推計方法の持つ問題点は以前から指

摘されていたことがわかります。

　さて、著者は、民間最終消費支出の新旧の差額と「その他」における差額

を比較して、両者が２０１３～２０１５年にかけてピタリと重なるからアヤ

シイとか、この差額のおかげで「実質民間最終消費支出」の２０１３年から

２０１５年にかけての２年連続の下落が「解消」しているからアヤシイとか、

「２０２０年を目途に名目ＧＤＰ６００兆円達成」という目標に合わせた改

定だったんだ、とか思いっきり根拠の無い妄想を繰り広げていますが、そも

そも上で解説したように、政府は「その他」項目の内訳が「ない」なんてこ

とはなく、上で見たように、ちゃんとその内訳を公表しているんですから、

そんな「陰謀説」が成り立つ余地はないのです。悪意を持っていろんな数値

での計算を大量に試行錯誤すれば、偶然「いかにも改竄した」かのような結

果が見つかったとしたって不思議ではありませんから。

　また著者は、民主党政権下の２０１０～２０１２の３年間と、安倍政権下

の２０１３～２０１５の３年間の新旧基準での実質ＧＤＰ伸び率を計算して、

いずれも民主党政権下の方が伸び率が高いことを示して、「これだけかさ上

げしてるくせに民主党政権時より成長率が低い」などとディスっています。

しかしこれは民主党政権の置き土産である２０１４年の消費税増税を含む安

倍政権の３年間と、法定しただけで施行はされていなかった民主党政権の３

年間を比較すれば、民主党政権の方が成長率が高いのは当たり前です。そも

そも何かの指標を民主党政権時と安倍政権で比較して、民主党政権の方が高

ければアベノミクスが失敗した証拠だと言い、逆に安倍政権したの方が高け

れば改竄したからそうなった、アベは悪いやつだ、と言うんですから、もう

アベノミクスの評価としては支離滅裂です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

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