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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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堺のおっさん等 過激な爺さんのスレ -33-

1:飯山一郎 :

2018/04/11 (Wed) 00:44:04

host:*.dion.ne.jp
籠池詐欺師の虚言を盾に魔女狩りを狙ったネオコン野党の卑望が粉砕され,財務省のPB論も後退し,安倍・麻生は日本国が異次元の『円(¥)奮発経済』に移行する構想を語り始めた(https://goo.gl/BsCtFU).世界最強通貨(¥)の世界変革能力と安倍の外交力が発揮される2018年の波乱万丈を予見する議論をキボンヌ.
418:mespesado :

2018/04/22 (Sun) 18:42:07

host:*.itscom.jp
>>281

 さて、『アベノミクスによろしく』第5章の「アベノミクスの『成果』を

鵜呑みにしてはいけない」。次は株に関する話です。

 著者は、アベノミクスで注目を浴びたテーマとしてGPIF(年金積立金

管理運用独立行政法人)や日銀による公的資金による“株価吊り上げ”につ

いて論じます。

 2007年頃以降は、アベノミクス開始前の2012年末あたりから、そ

れまで1万円あたりで低迷していた日経平均株価が急上昇し始め、2015

年の5月には、ついに2万円を突破します。

 著者は、その理由として、①量的緩和、②年金資金の投入、③日銀ETF

(上場投資信託)の3つがあると指摘します。

 そして、①の量的緩和で円安になり、外国の投資家が割安になった日本株

に向かったこと、②の年金資金が従来の保守的なポートフォリオを2014

年からリスク資産である株式に多く配分するようになったこと、更に③で日

銀までが株に参入したことなどにより、「公的資金が投入されるから株が上

がるかもしれない」という期待により株を購入する投資家が増えたために株

価が上昇したのであり、実体経済を反映したものではない。それに国民の大

切な年金の積立金をハイリスクの株で運用していいのか、実際、2015年

には大きな損失が出たではないか、とアベノミクスの不健全さを訴えます。

 著者はまた、2015年のGPIFの損失は実現損ではなく含み損ではあ

るが、その後2016年になって株価が持ち直して益が出たのも含み益に過

ぎない、確定した利益ではないと言い、更にあまりにも巨額を株に投資して

しまったため、それを売却すると株価に影響を与え、時価が下落する危険が

あるので売るに売れないようになってしまった(つまり益を確定することが

できない)、と疑問を呈します。そして


> 利益を出したといってもしょせん仮定の利益に過ぎないし、そのまま株
> を持ってても、やがて暴落して大きく損失を被ることが待っているとい
> うことか。そう考えると確かに意味ないね。それ、結局ほぼ間違いなく
> 年金吹っ飛ぶってことじゃん。


と主張します。

 さて、このような主張は正当でしょうか?

 まずここは原点に立ち返り、以前も説明したことがあるのですが、株への

投資とはそもそも何であったかということを、今一度、復習の意味も兼ねて

再度説明しておきましょう。

 そもそも株というのは、企業が起業や設備投資のために、元本を返すとい

うことはしないが、そのかわり、儲かったらそれに応じて未来永劫株主配当

を毎年支給し続けるからという約束を書いた紙(株券)を渡して、資本家に

資金を拠出してもらう、という制度です。

 ですから、株の「現在価値」というのは、将来の業績の変動により配当額

がどう推移していくかという「予測」と、その予測がどの程度当たるかとい

う「確率」を考慮したうえで、将来の配当金を投資額に対する「利息」だと

考えたときのその「利率」が債券などのリスクの小さい運用と比べてどの程

度「割に合うか」という要素によって決まります。これらによって「市場」

が判断した株の「現在価値」が、「株価」と呼ばれるものの正体です。

 ここで、かつて放知技版で議論になった株価の「暴落」と「調整」の違い

の話になりますが、非常に大雑把に言うと、将来の配当額の予測が急激に悪

くなることによって起こるのが「暴落」で、「利率」の要素が変動すること

によって株価が下がるのが「調整」です。

 つまり、株が「暴落」するかどうかは企業の将来の経営状況に依存するわ

けで、国全体で見れば、要するに好景気が続けば「暴落」しないし、国が誤

った経済政策をとる(例えば増税などの緊縮財政)などして景気が悪化すれ

ば将来の企業は儲からなくなって、株は「暴落」するわけです。つまり、株

価が「やがて暴落する」かどうかは今後の政府の経済政策に大きく依存しま

す。政府が民主党政権下のような財務省に洗脳された緊縮財政を取るのでな

く、アベノミクスのような正しい景気対策を今後も継続して実施すれば、株

式市場が「暴落」するリスクを限りなく減らすことができます。

 これに対し、「調整」の方は、非リスク資産の利回りの影響も受けますし、

株を売買する投資家の心理のウラを読むとかコンピューター取引の影響とか、

更にはそれのウラを掻くなどの影響を受けて絶えず変動する部分を指します。

 しかもです。株の短期売買で利益を得ているデイトレーダーのような仕事

にとっては確かに「調整」のような短期の価格変動が重要ですが、年金のよ

うな、超長期にわたる資金の運用では、原則として売買を繰り返すのではな

く、一旦株を購入したら、(ポートフォリオを逸脱した場合に枠をはみ出し

た部分を売却する以外は)原則持ちっぱなしで配当金を利息のようにして受

け取るという運用形態を取るので、株の現在価値に過ぎない「株価」の変動

である「調整」など意に介す必要は無く、しかもデイトレードのように株を

売却して「利確」する必要もありませんから、保有が大きすぎて「売るに売

れない」ことは何ら問題になりません。ただただ、将来の配当が安定するよ

うな経済政策を実行し続けるよう政府とタッグを組めばよいだけの話です。

 以上のような理解の下で、先ほどの引用文で、「そのまま株を持ってても、

やがて暴落して大きく損失を被ることが待っているということか。」とか、

果ては「年金が吹っ飛ぶ」などとする著者の主張を読むと、著者はこの年金

の株式運用について、そもそもの仕組みが分かってないのではないかと疑わ

ざるを得ません。

                              (続く)

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