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堺のおっさん等 過激な爺さんのスレ -33-

1:飯山一郎 :

2018/04/11 (Wed) 00:44:04

host:*.dion.ne.jp
籠池詐欺師の虚言を盾に魔女狩りを狙ったネオコン野党の卑望が粉砕され,財務省のPB論も後退し,安倍・麻生は日本国が異次元の『円(¥)奮発経済』に移行する構想を語り始めた(https://goo.gl/BsCtFU).世界最強通貨(¥)の世界変革能力と安倍の外交力が発揮される2018年の波乱万丈を予見する議論をキボンヌ.
560:mespesado :

2018/04/25 (Wed) 00:56:10

host:*.itscom.jp
>>418

 さて、さて、『アベノミクスによろしく』第5章の最後の話題は「実質賃

金」についてです。

 アベノミクスで金融緩和により円安になり、輸出が増えたので、輸出企業

は儲かり、そこに勤める従業員の「名目賃金」は確かに増えたけれど、反面

物価の方がそれ以上に上がったため、名目賃金を物価指数で割った「実質賃

金」はむしろ下がってしまった。輸出で儲かった企業ですらこれだから、い

わんや他の業種では恩恵が無い、と主張します。

 そして、労働組合の無い会社が多数を占めていることから、「物価が上が

ったから賃金上げろ」という圧力も経営者にかからず、リフレ派のいう「物

価が上がれば賃金も勝手に上がる」という思い込みは大間違いだった、と結

論付けています。

 さて、このあたりの「実質賃金が下がっている」という件については、い

ろいろな人がいろいろなことを言ってアベノミクスを擁護しているので、そ

の中からいくつか取り上げておくことにしましょう。

 まずは「もりちゃん」さんのツイートから。


> まだ「実質賃金ガー」と騒いでる人が居ます。実質賃金は平均賃金を物
> 価水準で割ったもの。じゃあ物価はほぼ動いてないのになぜ実質賃金が
> 下がるのか。それは雇用が改善してるから。失業率は下がり続け「まだ
> 働きたい人が居たのか」という状況。新規で働く人は当然給料が安い。
> だから下がるだけの話。


 これを具体例で計算して分かりやすく説明したのが次のツイートです:


> ものすごく簡単に実質賃金の説明

> A→手取り30万円
> B→手取り20万円
> C→無職
> 【50÷2=実質賃金25万円】

> A→手取り30万円
> B→20万円
> C→10万円
> 【60÷3=実質賃金20万円】

> 無職は分母に入らないのがポイント。雇用の回復期は非正規雇用から回
> 復するのでこう言う結果になる


 ここで「もりちゃん」さんは、「物価はほぼ動いてないのに」と言ってい

ますが、実は名目賃金の改善幅は非常に小さいので、わずかな物価の上昇が

実質賃金の上下に影響を与えてしまいます。

 事実、2013年以降で実質賃金が下がったのは、2013年の後半から

2015年の前半にかけてと、2016年10月以降ですが、名目賃金の下

方硬直性を考えると、もしもりちゃんさんの言うように実質賃金の減少の理

由が雇用が回復したせいだとすると、名目賃金も同じ理由で下がっていなけ

ればならないはずです。

 ところが現実には、2014年以降は、名目賃金は対前年で上昇していま

す。従って、名目賃金も実質賃金も共に下がっていた2013年の後半につ

いては「もりちゃん」さんの理屈は当てはまりますが、それ以外の時期の実

質賃金の低下については別の原因を考えなければなりません。

 次は高橋洋一氏の見解です。氏は


嘉悦大学 大学院便り 第43回 「雇用の経済学」
http://www.kaetsu.ac.jp/faculty/graduate/gd_letter_teacher_43.html


の中で、アベノミクスの目玉である雇用の改善、すなわち「失業率の低下」

が実現するためには、一旦は「実質賃金」が低下することが「必要」だった

のだ、と主張します。

 その理屈はこうです。実質賃金が高いと、仕事をする意欲を持つ人は増え

る反面、企業は人件費が嵩むので求人をためらいがちになるので求人は減り、

結果として労働力人口と就業者数のギャップが拡大して失業率が増大する。

従って、失業率が高いときは、実質賃金が下がれば逆に失業率は減少する。

このリクツが民主党政権から安倍政権に移行する段階で実際にもそのとおり

になった。

 実際、民主党政権のとき、労働者にとってよかれと思って最低賃金を引き

上げたのだが、これが実質賃金を高める方向に働いたため、失業率は逆に増

えてしまった。それが安倍政権になってからアベノミクスによる金融緩和で

物価が上昇し始めたため、実質賃金は変わらなくても実質賃金が下がり、結

果として失業率が下がった。

 ゆえにこのまま失業率が完全雇用とみられる2.7%まで下がったら、失

業率はマイナスにはなれないので、人手不足のために企業は賃金を上げざる

を得なくなり、各業種で賃金が猛烈に上がり出すだろう。──

 さて、この高橋さんの理論、確かに理論としては美しいですが、何か話が

うますぎると思いませんか?

 名目賃金が変わらないのに物価が上昇して給料が「目減り」したから企業

は求人を増やす、とか、デフレで物価が下がったので給料が相対的に高く感

じるから仕事をしたい人が増える、なんて、そりゃあ物価上昇率が4%とか

5%とかだったらそういうこともあるかもしれませんが、わずか1%未満の

物価の変動で、そんなに企業や労働者の意識が変化するものでしょうか?

 私には、民主党時代に失業率が増えたのは、単にデフレ経済の不況で企業

がコストダウンのために採用を絞ったりリストラを進めたからであり、アベ

ノミクスで失業率が減ったのは、単に為替が円安に振れて輸出企業の収益が

上がり始めたために人を採用する余裕ができたから、今まで絞っていた採用

が平常に戻ったからということにしか思えないのですが…。つまり実質賃金

の変化を失業率にからめて説明するのは、かなり牽強付会というか無理があ

るような気がします。

 それでは、実質賃金についてはどう考えるのが妥当なのでしょうか。

 そこで、2013年から2017年9月までの実質賃金(対前年同期比)

の推移を、名目賃金(同上)と物価変動の要素に分けた要素棒グラフで示し

たもので見てみましょう:


http://ictj-report.joho.or.jp/1712/sp02.html


 ↑のサイトの2番目のグラフがそれです。折れ線が「実質賃金」、棒グラ

フの赤い部分が「名目賃金」、そして棒グラフの黄色い縞の部分が物価の影

響(下に伸びたところが物価上昇局面、上に伸びたところが物価下落局面)

です。

 これを見る限り、「名目賃金」は2014年あたりを境に、以後弱いなが

らも上昇傾向が続いていますが、問題は物価の動向です。

 2013年の後半から2015年の前半にかけて、大幅に物価が上昇して

いますが、これの大きな要因は、もちろん消費税の5%から8%への引き上

げです。しかし2014年4月以降の部分はこれに更に他の要因が加わった

ように見えます。そこで、その原因を調べるために、為替(円/$レート)

のグラフを見てみましょう:


http://ecodb.net/exchange/usd_jpy.html


 ↑のサイトの2番目のグラフです。これを見ると、2013年~2015

年にかけて為替が急激に円安方向に振れており、この結果、原材料を含む輸

入物価が上昇したことが原因であることが分かります。

 そして、再び最初のリンク先の実質賃金の推移を見ると、2016年は物

価が少し下降気味、反対に2017年は少し上昇気味になっていますが、こ

れに対応する期間の為替を見ると、確かに2016年は円高に、2017年

は逆に円安に振れていることがわかります。

 このように、「実質賃金」の推移は、「名目賃金」と「消費税」の影響と

「為替」の影響だけでほぼ説明がついてしまいます。

 さて、初めに戻り、著者は、アベノミクスで為替を円安にしたから輸出企

業は儲かり、給料に還元した結果、名目賃金は増えたが、反面、円安にした

ために輸入物価の高騰により物価が上昇してその分実質賃金が目減りしたか

ら意味が無い、と主張しているわけです。

 しかし、もう一度為替の推移のグラフを見てください。今世紀に入ってか

ら、為替はほぼ110円前後でずっと安定していました。ところが2009

年ごろから2012年頃にかけて、突如為替は円高に振れ、1$=79円台

まで高騰してしまいました。これはグラフ全体を眺めるとかなりの異常値で

あったことは明らかです。アベノミクス批判者は、安倍政権下では「円安に

振れた」などと言うけれど、何のことは無い、行き過ぎた円高をそれ以前ま

での平常値であった110円前後の水準に戻しただけのことです。

 従って、今後はこれ以上の円安に振れることはなく、為替は(大きなスパ

ンで見れば)安定し、従って輸入物価も安定し、物価の変動も抑えられるこ

とでしょう。そうなると、アベノミクス以降、名目賃金が弱いながらも上昇

傾向にあることから、実質賃金も同じく弱いながらも上昇傾向に落ち着くも

のと考えられます。これはこれで、賃上げの効果があったことになりますか

ら、著者の主張するような「意味が無い」なんてのは明らかに間違いです。

 しかし、それと同時に、高橋さんが主張するような「各業種で賃金が猛烈

に上がり出す」なんてことも逆に期待できないと思います。なぜなら、確か

に人手不足が深刻な物流関係等では賃金はこれからも上がる(というより今

まで低すぎたのが是正される)でしょうが、製造業は機械が生産していて本

質的に人手不足ではないので、高橋さんが言うような、人手不足が原因で賃

金が「猛烈に上がる」などということは期待できない、ということになりま

す。ただし「内部留保」が積み上がって企業に余裕ができて、従業員への還

元率が高まって賃上げの度合いが高まる、という全く別の機序による実質賃

金の上昇は期待できるかもしれません。
                              (続く)

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