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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
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金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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堺のおっさん等 過激な爺さんのスレ -33-

1:飯山一郎 :

2018/04/11 (Wed) 00:44:04

host:*.dion.ne.jp
籠池詐欺師の虚言を盾に魔女狩りを狙ったネオコン野党の卑望が粉砕され,財務省のPB論も後退し,安倍・麻生は日本国が異次元の『円(¥)奮発経済』に移行する構想を語り始めた(https://goo.gl/BsCtFU).世界最強通貨(¥)の世界変革能力と安倍の外交力が発揮される2018年の波乱万丈を予見する議論をキボンヌ.
781:mespesado :

2018/04/29 (Sun) 23:42:07

host:*.itscom.jp
>>767

 世の中の経済の仕組みを今のままにしておいたら、やがて制度が崩壊する、

ということについて、AI技術の進展による「シンギュラリティー」の問題

が発生する、ということはよく言われていることです。これは、職業のうち

肉体労働や単純な機械的作業は既に機械に置き換えられてきたけれど、今後

はAI技術の進展により、頭脳労働の多くが機械に取って代わられるように

なると、段々人間の労働者は要らなくなるので大量の失業者が発生する、と

いう予言のことですが、私は以前に、頭脳労働の場であるオフィスにおいて、

一人一台のパソコンが配備される時代になったのに人手が必要なくなること

はなかったのだから、同様に、AIの進歩で人手が要らなくなることはない

だろう、と述べました。ただし、その場合に労働者の所得については何も言

及していませんでしたが、今より所得格差が広がってしまう可能性は充分あ

ります。

 というのは、AI技術を使いこなす仕事と言うのは、AIを手なずけて企

画立案したり、時のAIがまだ実現不可能な高度に知的な仕事ができる知力

のとても高い人が大変重宝される一方で、単純作業にもかかわらずAIの導

入が進まない「人海戦術」の仕事は常に残り、その業種に従事する人は安い

賃金でこき使われる、というような二極化が進むという恐れがあります。そ

うなると、確かに失業は増えないかもしれないが、収入面で格差が今より更

に拡大するという可能性が充分ありうるのです。

 一方で、技術の進歩は究極まで進みますから、すべての日常品や家電製品

は究極まで生産過剰になり、全員に行き渡るだけ生産することは物理的には

いとも容易くなるでしょう。

 こういった世の中では、職業による給与「だけ」で生活費をまかなう、と

いう経済の仕組みでは人々は幸福になれないでしょう。なぜなら、大多数の

「安い賃金でこき使われる」人々は、自分の安い給与だけでは全員に行き渡

るほど大量に生産された消費財を十分に手に入れることが不可能になって来

るからです。これに対して経営側に属す「裕福な」人々も、大多数の消費者

が給与が不十分なため生活費を切り詰めるために節約している中で生産活動

を行うのですから、売り上げは今以上に伸びず、収益は不安定になり、倒産

を避けるために、将来に不安を抱えながら、今以上に内部留保の拡充に努め

ることになりますから、世の中上から下まで不安に苛まれて全然幸福感の無

い世の中になってしまうでしょう。つまり、


 ①「従業員に対する給与」を「企業の売り上げ」だけに頼る。

 ②「消費者の生活費」を「労働の対価たる給与」だけに頼る。


という2つのルールを当たり前の前提にしている現在の経済モデルでは、世

の中が維持できなくなる、ということです。

 ここで更に注意しておかなければならないことは、いわゆる「貧富の差」

を是正するための「累進課税」と「社会福祉」による「所得の再配分」の仕

組みが、このような世の中を是正する方法としては機能しない、という事実

です。

 なぜなら、貧しい人たちだけでなく、富んだ人たちまでもが将来に不安を

かかえていて、上から下までオカネに余裕が無いのですから、そんな中で富

める者から税金を取り立てれば、その分を補うかのように、更に内部留保を

溜め込もうとするので、従業員にまわすオカネを益々渋らなければならなく

なるからです。

 さて、ここで一番最初のいわゆる「残業ゼロ法案」の話に立ち返ることに

しましょう。

 そもそも「残業」って何のためにするのでしょうか?

 これには実は二つの理由があります。

 一つは


 (1) 残業代を稼ぐため


 (2) 自分が受け持っている仕事をきちんと成し遂げるのに、時間内では終

   わらないから


というものでしょう。このうち (1) の方は、要するに生活費のために「仕

方なく」不本意で仕事をしているケースであり、残業そのものを規制しても

真の解決にはならず、先ほどの②の問題を解決しなければ真の解決には繋が

らないでしょう。

 一方 (2) の方は、オカネのためというよりは日本の労働者には特に「与

えられた仕事は責任を持って遂行しなければならない」という強い職業倫理

があるからだと思います。翻って、西洋の職業倫理では、労働者は経営者と

自分の労働力を売るという契約を結んでその契約を履行するという契約社会

ですから、時間内に仕事をしているのに終わらなければ、経営者は労働者の

能力不足に責を負わせて解雇するか、逆に無理な仕事をさせたからという理

由で経営側が責任を取るかどちらかで、労働者が契約に無い「残業」を嬉々

としてする構図にはならないわけで、ここに日本と西洋における職業倫理の

違いが現れていると思います。日本でサービス残業がはびこるのも、この日

本人特有の職業倫理が主たる原因でしょう。

 他方で、企業サイドはなぜ従業員に「残業させる」必要があるのでしょう

か。それは、


 (a) 人手不足なのに、追加で人を雇う余裕が無い(一時的に人手が足りな
   いケースでも、それ以外のシーズンで人手が過剰になるのがもったい
   ないということだから同じ)。


 (b) 特定の業務がそのスキルを持つ限られた従業員に集中し、他の従業員
   では代替が利かない。


のいずれかの理由でしょう。このうち (a) の方は、要するに企業がコスト

増を防ぐために、雇用をできるだけ絞ろうとするからであり、先ほどの①の

問題を解決しなければ真の解決には繋がらないでしょう。なお、私が前々稿

>>762 )で「経営者側」という言い方をせず「経営側」という表現をし

たのは、高度成長期のように「労働者」と富の配分を争う「経営者」個人の

利害ではなく、会社の存続を維持するためという「経営の立場」という意味

で「経営側」という表現を使ったわけです。

 一方 (b) の方は、もしその仕事が世の中にとって必要な仕事であればあ

るほど「余人をもって変えがたい」仕事なのですから、本人もそのような立

場にある自覚もあって、強く「やりがい」を持っているケースも多いと思い

ます。その場合は、むしろ一般の労働者に対する労働基準法で一律に縛るの

は企業にとっても個人にとっても得策ではなく、労働基準法の例外的な措置

を取る方がお互いに幸せだというケースも出てくると考えられます。つまり、

このケースこそ「高度プロフェッショナル制度の創設」の趣旨に適っている

と思われるのです。

 以上を纏めます。

 労働条件の問題には資本主義が円熟した社会における、上記①と②の制度

の無理から生じる問題と、日本人の職業倫理や専門家としてのプライドを守

りたいという意識から来る問題の2つがあって、単に労働基準法を経営者に

厳しくすれば解決するような単純なものではない。むしろ専門的な仕事には

労働基準法の杓子定規な適用から解放した方が双方にとって都合が良いこと

もある。ただし経営側に、著者の明石さんが懸念するような、労基法の緩和

を悪用しようとするインセンティブがあるとすれば、それは、上記①、②の

「制度疲労」に起因するものであり、これらを無理に解消しようとして労働

基準法を厳しくし過ぎれば、コスト増で経営が困難になるので逆効果になる。

従って、①や②の制度疲労は、労働基準法の改正ではなく別の方法で解決す

べきマター(例えば個人や企業に対するベーシックインカム的な補助など)

である、ということになります。
                               (続く)

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