過激なオッサンたちの未来先読みスレ -３４-

1：飯山一郎 :

2018/05/07 (Mon) 22:25:35

host:*.dion.ne.jp

極東アジアは，いま，金正恩の主導で歴史的な激動期に突入した．なにしろ何十年も続いた一触即発の冷戦状態を一発で胡散霧消させた『板門店宣言』．次の大問題は（金正恩と文在寅が切望する）アメリカの朝鮮半島からの撤退！それは，(儲かる)冷戦！に固執する米国軍産をトランプが如何に処理するかに懸かっている．さぁどうなる？

195：奥田　正行 :

2018/05/13 (Sun) 14:54:01

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>>189
>既に伊東さんの本で指摘
>「供給過剰社会で物価上昇はないし」

この点については、次の記事でデービッド・アトキンソン氏も同様に記載しています。
同氏（David Atkinson、1965年 - ）は、イギリス出身で小西美術工藝社社長。日本の文化財の専門家。
オックスフォード大学で日本学を学び1990年頃来日、1992年ゴールドマン・サックスに異動しアナリスト勤務、
2006年同社パートナー昇任後、2007年退社。文化財等補修の小西美術工藝社へ2009年入社、2011年社長。
2017年6月日本政府観光局の特別顧問に就任。

＞日本経済は経済学の教科書が前提としている「正常な状態」(人口が増えている状態)とは、まるっきり異なっている

＞人口が激減する日本では、物価はそうやすやすとは上がらない

＞量的緩和をすれば、住宅を2軒も3軒も購入する人が増えることを期待しているのでしょうか。

＞つまり、人口減少に伴う需要の減少には、量的緩和だけでは対処できないのです。
＞日本はこれからどこの先進国も経験したことのない「大・人口減少時代」に突入するのです。
＞経済が正常な状態だからこそ効果を発揮する通常の政策は、異常事態を迎える日本経済では効果を発揮しないのです。

〇記事
日本が｢インフレになるはずがない｣根本理由・アトキンソン氏｢ペスト時の欧州に学ぶべき｣
東洋経済　2018年04月20日　https://toyokeizai.net/articles/-/216990

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