新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー３７－

1：堺のおっさん:

2019/02/16 (Sat) 13:43:18

host:*.enabler.ne.jp

いよいよ二回目の米朝首脳会談が迫ってきた。金正恩とトランプというこれまでにない
国家指導者が作り出す新たな政治局面は我々の固定概念を打ち砕くであろう。
北朝鮮が途轍もない経済発展を成し遂げることは、覇権争いにも大きく影響する。
自立した朝鮮を悲願とする金正恩は、まだ、若干３５歳である。１０年どころか、
３０年先まで国家指導者として君臨しうる。時がたてばたつほど、この若さは武器となり、
１０年先までしか見通せない指導者を凌駕していくことであろう。
その片鱗を見通していくスレッドになることを期待する。

283：mespesado:

2019/03/31 (Sun) 22:55:21

host:*.itscom.jp

>>264 「日本衰退論」の続きです。

　Wiki の Amazon.com の解説によれば、１９９５年にサービスを開始した

アマゾンは、２年後にNASDAQに上場を果たし、１９９８年にはドイツとイギ

リスに海外進出するとともに、ミュージックストアを開設して「音楽配信事

業」に参入しています。そして１９９９年にはジェフ・ベゾスがタイム誌の

「今年の人」に選ばれるに至っています。

　書籍に続いてＤＶＤ、音楽配信と、著作物で長らく定価販売が通常であっ

た商品を手掛けることにより、定価販売によるマージンから配送料を捻出す

ることで収益を確保してきたわけですが、それだけではタイム誌の「今年の

人」に選ばれるほどの成功者として大規模な収益が得られるわけがありませ

ん。なぜなら単に「定価販売の商品を狙い撃ちする」だけなら、その手法を

すぐに他人に真似されてしまうはずだからです。

　ベゾスは「定価販売が普通である著作物を中心とした商品」だけに飽き足

らず、いよいよ通常の商品までターゲットにして攻勢を続けます。その様子

が『ＧＡＦＡ 四騎士が…』の５３頁以降に書かれています：


＞ 資本を食う店舗を持たなかったため、ベゾスは倉庫の自動化に投資する
＞ ことができた。規模は力であり、アマゾンは実際の小売店にはできない
＞ 低価格を提示することができた。


　ベゾスは、ネット販売の、一般の小売店における「店舗」という（地の利

が良いところではなおさら）「土地代」やら大型店舗であるほどかかる店員

の「人件費」といった「金食い虫」を持たないというメリットを最大限に生

かし、消費者にとって利便税が悪くてもかまわない安い土地に「倉庫」だけ

作り、その管理を「自動化」して人件費も削減することで収益率を上げたう

えで、それを「安売り」で消費者に還元することにより、一般の商品につい

ても主流だった在来の大型小売店の顧客を次々に奪い、小売業界での「独り

勝ち」を進めていきます。さらに、「資本配分」についてもアマゾンは独自

の考え方を採用します：


＞・ アマゾンの考え方
＞　　歴史的な低金利で資金を借りられたら、並はずれて高額な配送コント
＞　ロール・システムに投資するべきだ。それで我々は小売業界で鉄壁な地
＞　位を築き、競争相手の息の根を止めることができる。そうすれば我々は
＞　あっというまに大きくなれる。


　倉庫とその自動化でコスト削減を狙うアマゾンですが、残る最後の「金食

い虫」が、ここで言及されている「消費者が購入した後の商品の配送コスト」

です。アマゾンはこの部分のコストダウンのために、配送システムに投資を

する、というのです。しかしこれは、投資しても直ちに成果が上がるとは限

らず、長期の投資になります。ここで、在来の小売企業（例としてウォルマ

ートを取り上げている）とアマゾンの、投資に対する考え方（ひいては株主

配当に対する考え方）の違いが６５頁に説明されています：


＞ ウォルマートは株主を喜ばせようと、せっせと長期的な投資をしている。
＞ しかし市場はウォルマートのそのようなふるまいを評価しない。ウォル
＞ マートの２０１６年第１四半期の収支報告会で、経営陣はウォール・ス
＞ トリートに向かって「小売業の将来を勝ち取るため」、テクノロジーへ
＞ の支出を大幅に増やすと宣言した。
　【中略】
＞ アマゾンの収支報告にはいつも、成長というビジョンを強化し、利益を
＞ 軽視する旨が記載されている。配当金は絶対に支払わないということを、
＞ 株主たちに念押しする。殺し文句は世界制覇だ。


　この記述の中に、なぜアマゾンはなぜ日本人には残酷とも思える同業者へ

の仕打ちをしてまでのし上がろうとするのかということへの答も書いてある

ように思えます。

　そもそも海外（特に米国）では企業に対する株主の力が強く、とにかく株

主は高い配当を要求し、そのために企業は短期の利益を出すことを強いられ、

長期的な投資はしにくいという事情があり、これに対してかつての日本の企

業は従業員には還元するけれど、株は企業間の持ち合いが多く、しかも日本

では「会社は従業員の物」という思想があって、株主はあまり高配当を要求

することもなく、株主配当を低く抑え、その分将来のための投資に回す。そ

のために日本の企業の方が技術が進み、ジャパン・アズナンバーワンの要因

となったんだ、というようなことが言われていました。

　ところがアマゾンは、株主が高配当を要求するという風土の中で将来のた

めに投資するため株主配当をあえて行わないという方法を取ったわけです。

つまり昔の日本みたいな株主配当軽視を今度はアマゾンが「復活」させたわ

けですね。しかしアメリカの株主は日本の株主と違って高配当を要求する中

でそれをあえて行おうとすれば、株主に対するその「見返り」が絶対に必要

です。それが「株主さんよ。我々は将来投資によって必ずや小売業界を世界

制覇してやる。もしそれが叶えば莫大な利益が得られて、そのときタンマリ

と配当を支払うから、今は無配に耐えてくれ」というアピールなわけです。

つまり、アマゾンの貪欲さは株主の貪欲さに応えるためにわざとそういうア

ピールをしているという面も大きいわけですね。

　まさにアマゾンの成功物語は、世の中全体が資本主義の権化のようなアメ

リカならではの中で登場したと言えるのではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

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