新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー３７－

1：堺のおっさん:

2019/02/16 (Sat) 13:43:18

host:*.enabler.ne.jp

いよいよ二回目の米朝首脳会談が迫ってきた。金正恩とトランプというこれまでにない
国家指導者が作り出す新たな政治局面は我々の固定概念を打ち砕くであろう。
北朝鮮が途轍もない経済発展を成し遂げることは、覇権争いにも大きく影響する。
自立した朝鮮を悲願とする金正恩は、まだ、若干３５歳である。１０年どころか、
３０年先まで国家指導者として君臨しうる。時がたてばたつほど、この若さは武器となり、
１０年先までしか見通せない指導者を凌駕していくことであろう。
その片鱗を見通していくスレッドになることを期待する。

324：堺のおっさん:

2019/04/09 (Tue) 17:01:05

host:*.enabler.ne.jp

>>322

メッさん、

ご指摘の解説は他にもいっぱいあって、

要は、大阪の特殊性をどのようにとらえるのか？

この分析でそれぞれ似たような結論に至っています。

しかし、真相は全く別のものであると思います。

最大の要因は、維新がマスコミを利用する手法にたけていること。

これにつきます。クロス辞任なんてドラマチックですわな。（爆）

実際、維新が大阪府政、大阪市政を担ってから回復基調にあるのは事実。

しかし、それを後押ししているのはいわゆるインバウンドと言われる

とんでもない数の観光客が貢献していることに触れていません。

ミナミにいけば、中国語・韓国語しか通じないエリアもある位です。

その意味では維新は運がいいが、それを誘導したのは国策。

万博の誘致もそう。

まあ、手柄の横取りと言ったところでしょうか。



現行法では大阪市を特別区に改編した場合、

今度は特別区が市に戻ることはできない。

すると、その先の道州制へと進んだ場合、

州の特別区ということになり、旧大阪市民の税金は

広域の州に吸い上げられることとなり、

旧大阪府以外の地域に使われることとなる。

そんなことは議論もされていないし、

そのことを知れば大阪市民は反対するだろうが、それこそ後の祭り。

二重行政の弊害があるとしたら、大阪では行政区が狭いエリアで

都道府県と政令市がかぶっているからこそ起こることで、

国土全体の観点から広域行政を考えれば、大阪府自体が狭すぎる。

関西州という広域で語ってこそ、そして、その広さで広域行政に取り組んでこそ、

実のある国土開発ができるというもの。

以上、大阪都構想には未来への発展性がふさがれているという事実を指摘したい。



念のために申しあげるが、

未来の道州制では現行の都道府県は事実上廃止されるしかない。

そうしなければ、要らない役所が国と都道府県の間に増えるだけ。

狭い大阪で広域行政などと語ること自体が言葉遊びに過ぎないが、

何らかの形で、再度都構想が行き詰まった場合、

新たな地域再編策として道州制が持ち上がる可能性を考えれば、

維新のパフォーマンスも意味があるかもしれない。

また、インフラ再整備や特色のある産業再編を企画するにも、

都道府県レベルでできることはハナから、タカが知れている。

また、国との連携も道州制のほうがマッチングしやすく、

かつ、政府予算のある割合が州に移管されることで財務省の権限も

自動的に削減されて、財政出動も財務省の管轄外で行われることとなる。

自民党は、この方針で国土再編を中央・地方組織をあげて進めると

真に日本を再建しようという保守層を糾合し、瞬く間に再建されることだろう。

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