★ 掲示板:『放知技(ほうちぎ)』 ★彡
64503062
2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.
(M部長・飯山一郎)
新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー37-
-
1:堺のおっさん:
2019/02/16 (Sat) 13:43:18
host:*.enabler.ne.jp
-
いよいよ二回目の米朝首脳会談が迫ってきた。金正恩とトランプというこれまでにない
国家指導者が作り出す新たな政治局面は我々の固定概念を打ち砕くであろう。
北朝鮮が途轍もない経済発展を成し遂げることは、覇権争いにも大きく影響する。
自立した朝鮮を悲願とする金正恩は、まだ、若干35歳である。10年どころか、
30年先まで国家指導者として君臨しうる。時がたてばたつほど、この若さは武器となり、
10年先までしか見通せない指導者を凌駕していくことであろう。
その片鱗を見通していくスレッドになることを期待する。
-
623:mespesado:
2019/06/06 (Thu) 21:52:05
host:*.itscom.jp
-
>>622
財政について、財務省と日銀の役割分担というのは、昔から、財務省が国
のオカネの入りと出を管理し、日銀が通貨「円」の貨幣価値を管理する、と
いう棲み分けができていると思うのです。
だから、日銀は金利を操作したり、売りオペ、買いオペと呼ばれる銀行の
保有する「国債」と「現金」の交換によってオカネの量を調整して「円」の
価値をコントロールしようとするわけですね。これに対して財務省は紙幣発
行権を持たないから、通常の家計や企業と同じで国が「儲ける」ために、収
入(つまり税金)を増やし、支出(つまり一般会計予算)を減らす、という
ことに専念する、ということになります。
それでも昔は財務省も戦時は戦費の確保に協力して支出を増やしたり、平
成不況に突入する前は、不景気な時に財政出動して収支を一時的に「悪化」
させてでも景気対策に協力したりしていました。
それが、多分例のノーパンシャブシャブの頃からでしょうか、財務省の威
厳は地に落ち、金融庁の分離などで財務省の権力が削がれてからは、財務省
は自分の権威を守ることに固執するようになり、国の景気対策は二の次にな
ってきたように感じられます。
これに加えて、何度も名前を出して恐縮ですが、1960年頃登場したマ
ンデル=フレミングにより、その後変動相場制に移ってからは、景気対策に
は日銀管轄の金融政策だけが効果があり、財務省管轄の財政政策は効果が無
い、というのですから、日銀と財務省の役割分担はこれで更に強化されてき
たのだと思います。つまり、財務省は景気の動向に関係なく“安心して”国
の「カネ儲け」に専念する、という名目で、実は徴税権と予算編成権にまつ
わる利権の拡大に勤しんできたわけです。そして、これはアベノミクスが依
拠する「リフレ政策」でもこの構図に変わりはありませんでした。だからこ
そ、財務省出身の黒田日銀総裁は、自分の出身母体である財務省の管轄に直
接利害が及ばない金融緩和で政権に安心して協力してきたのです。
ところがMMTの登場は、この「麗しき役割分担」を完全に破壊してしま
ったのです。なぜなら、国の収入支出の差には実は何の意味もないんだ、税
金は国の収入なんかじゃなくて単なる通貨の回収に過ぎないんだ、というだ
けでも今までの仕事の目的の喪失感はハンパ無いし、おまけにマンデル=フ
レミングとは逆に、日銀管轄の金融緩和は景気対策には実は効果が無く、財
務省管轄の財政政策こそが景気対策として効果がある、というのですから、
財務省は今までやってきた「国のカネ儲け」たる、収入の拡大、支出の縮小
とは真逆の行動を取らなければならなくなったわけですから、そんな急な転
向などすぐにできるわけがありません。
財務省がMMTに対して必死で抵抗しているのは、もちろん自分たちの利
権が脅かされるというのはあると思いますが、それ以前に自分たちの仕事の
目的が喪失するどころか真逆になる、ということによる「今までの仕事はい
ったい何だったの?」というパニックによるものが一番大きいのではないで
しょうか?
しかし、冷静に考えれば、財務省は要するに今までとは逆をやればいいの
で、徴税権を利用して「減税」利権を漁り、予算編成権を利用して「予算拡
大」利権を漁ればよいだけなんですから、向きが逆になるだけで、別に財務
省の権限が縮小するわけではないのです!
その点、財務省OBの高橋洋一さんのようなリフレ派の主張だと、財務省
の役割は今までとは変わらないにもかかわらず、その目的に反する「消費税
の減税」をやらなきゃいけないと言われているわけで、こっちの方がよほど
財務省にとっては迷惑千万で到底受け入れられないはずです。
なので、MMTの主張の方が、財務省を最初にパニックに陥れる度合いで
はリフレ派の比ではないけれど、ひとたびパニックから抜け出して冷静にな
れば、実は堂々と自信を持って自分たちの職務に励むことができる、という
意味では財務省にとっても望ましいことだと思うのです。そういう意味では
財務省にはMMTの正しさをきちんと吹き込む方が、別段財務省を廃止しな
くても済むし(藁)、やたら財務省を敵認定して意固地にさせなくて済む良い
方法だと思うんですね。