★ 掲示板:『放知技(ほうちぎ)』 ★彡
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2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.
(M部長・飯山一郎)
新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー37-
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1:堺のおっさん:
2019/02/16 (Sat) 13:43:18
host:*.enabler.ne.jp
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いよいよ二回目の米朝首脳会談が迫ってきた。金正恩とトランプというこれまでにない
国家指導者が作り出す新たな政治局面は我々の固定概念を打ち砕くであろう。
北朝鮮が途轍もない経済発展を成し遂げることは、覇権争いにも大きく影響する。
自立した朝鮮を悲願とする金正恩は、まだ、若干35歳である。10年どころか、
30年先まで国家指導者として君臨しうる。時がたてばたつほど、この若さは武器となり、
10年先までしか見通せない指導者を凌駕していくことであろう。
その片鱗を見通していくスレッドになることを期待する。
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896:mespesado:
2019/07/07 (Sun) 22:03:26
host:*.itscom.jp
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>>895
さて、米国は日本の消費税に対して批判するだけでなく圧力をかけてきた、
ということを岩本真弓氏らが主張してきたことは既に述べたとおりです。
例えば
「日本経済の憂鬱と再生への道筋」岩本沙弓 著 後編
https://belalugosi.exblog.jp/22714148/
によれば、
> この著書の中で一番興味を惹いたのは消費税と米国の年次改革要望書の
> 関係である。
>
> 米国の公文書には「消費税を導入するのなら報復措置と取る、3~5%程
> 度までなら我慢できる範囲だ。」
>
> この公文書を著者は発見して来た。
>
> 3%消費税が導入されたのが1987年、5%に消費税へ増税されたのが
> 1994年3月。
>
> 米国からの年次改革要望書が初めて提出されたのが1994年11月。
>
> 偶然の一致もあり得るだろう。
>
> ところが、毎年この年次改革要望書が提出されていたにも関わらず2009
> 年にはパタリと無くなった。
>
> この頃は日本の政治は民主党政権で鳩山政権の頃である。
【中略】
> 翌年2010年の菅政権で参議院選挙では「消費税を上げないとギリシャみ
> たいになってしまう。」と発言、ここで米国は日本にTPP参加を強制
> し報復に出る。
>
> 翌年2011年の野田政権では「政治生命を懸けて消費税増税を法案を可決
> させる。」そしてTPPへの参加表明をさせられる始末。
>
> 安倍政権でも同じである。TPPでは7項目が聖域だ!!と言って政権を
> 奪取したにも関わらず、景気が回復しなければ8%に上げない!!と言っ
> ていたにも関わらず…。
ところが一方で、次のような証言もあります。これは逆に年次改革要望書
で消費税を引き上げろ、と主張していた、というものです:
「年次改革要望書」で実現した「カイカク」の内容
https://ameblo.jp/kiho-te7/entry-11936102650.html
> また、「年次改革要望書」によって、アメリカは経営者による従業員
> の解雇をやりやすくするために労働基準法の改訂を要求し、さらに、税
> 制改革として累進課税の緩和、フラット税制の導入、法人税の減税、消
> 費税の増税を要求してきた。これを受けて、日本は2007年度から地
> 方税に一律10%のフラット税制を導入し、2012年3月に法人税減
> 税を実現、8月には消費税増税法案を成立させた。
これら2つの証言は、一見矛盾するように思うかもしれませんが、これら
2つの証言を読み比べてみると、別に矛盾はないことがわかります。
なぜなら、最初の岩本氏の主張には、「年次改革要望書」に消費税増税を
要望したと書かれている、とは一言も主張していないからです。米国が日本
の消費税導入や税率引き上げに反対しているというのは文書名も明らかでな
い「公文書」に書いてある、とか、日本の消費税導入や税率引き上げに対し
て報復措置を取った、というのは、その因果関係については単なる憶測でし
かありません。
これに対して後者の引用文では、はっきり「年次改革要望書」によって消
費税の増税を要求してきた、と書かれています。
つまり、トランプが米国民の立場でDSと戦っていることからわかるよう
に、一口に米国と言っても、一般国民の立場とDSの立場という、相反する
立場からの要求が日本に向けて発せられている、ということでしょう。
この件については、2013年11月の産経BIZの記事ですが、例の田村
秀男という産経新聞で経済についてよくわかっている記者が書いた次の記事
があります:
消費税増税決断の裏側 なぜ欧米は執拗に日本へ催促したのか
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/131113/mca1311131100011-n1.htm
> 「増税しないと日本国債や日本株の相場が急落しかねない」といった欧
> 米メディアの報道姿勢が、安倍首相をすっかり国際包囲してしまった。
> その背景にあるのは、デフレ圧力を強める増税は、日本の余剰資金を海
> 外に流出させることにつながるからだ。そして、その資金流出は米欧の
> 投資ファンドの利益に直結している。
つまり、増税や歳出削減で緊縮財政を続ければ、国内で資金需要が無くな
り、しかも将来が不安で貯蓄が増え、この余剰資金は海外への投資に向かわ
ざるを得なくなり欧米投資ファンドがオイシイ思いができる、というわけで
す。
> 米国ウォールストリートジャーナル紙や通信社のロイター、ブルームバ
> ーグも来年4月からの消費税率3%の引き上げが決まったと断定したり、
> 「増税しないと日本国債や日本株の相場が急落しかねない」とする市場
> エコノミストたちの見解をしきりに紹介した。これら海外メディアの報
> 道ぶりにより、増税について慎重だった安倍首相はすっかり国際包囲さ
> れてしまったようだ。
>
> 欧米メディアは、なぜこうも執拗に日本へ増税を催促したのか。上記
> の欧米メディアはいずれもウォール街など国際金融市場の利害を少なか
> らず代弁している。日本の増税が望ましいというコンセンサスが裏にあ
> ったのだろうか。
>
> 現に、米欧の国際金融マフィアが牛耳るIMF(国際通貨基金)は2
> 年以上前から日本の消費税増税を求めてきた。そしてG7(先進7カ国
> グループ)、先進国に新興国を加えたG20(20カ国グループ)もI
> MFの意向に従っている。
東南アジアの各国が相次いで消費税を導入してきた理由の一つがIMFを
通じての「国際金融マフィア」による要求だったわけですね。そして
> FRBマネーはいくらでも刷れる半面で金融政策変更とともに消え去
> る。対照的に、日本が出す資金は家計貯蓄という本物のマネーであり、
> 日本国民の才覚や勤勉な労働の産物である。
ここはちょっとわかりにくいですが、米国はドルが基軸通貨であることを
良いことにドルを刷れば刷っただけ実体経済での需要が増えるので、結果的
にマネーストックも増え続けていますが、日本の円は緊縮財政のおかげで実
体経済が委縮して資金需要が増えず、結果としてマネタリーベースばかり増
えてマネーストックが増えないため、円の希少価値が高まって、欧米投資フ
ァンドにとっては「円」を手に入れることは「金貨」がを手に入れるように
オイシイ、ということです。
このような背景の下で、2014年の消費税引き上げの時ですら「安倍首
相はすっかり国際包囲されてしまった」というのですから、その後2回も消
費税増税を延期した現在の安倍首相に対する「国際金融マフィア」の圧力は
想像を絶するものがあります。
単に財務省や経団連だけが敵なのであれば、2回の消費税延期でわかるよ
うに対処もしようがあるでしょうが、「国際金融マフィア」に首根っこを掴
まれ、財務省も人質に取られているというのでは、まともに対抗するのも限
界なのでしょう。安倍首相が正面対決を避け、軽減税率やポイント還元など
で何とか景気へのダメージを防ぐ方法で対処しようとしているのは、今の情
勢のもとでは最大限の対応なのかもしれません。
おりしも安倍首相は今後10年は消費税を上げる必要が無いと宣言しまし
た↓
消費増税10年不要に再言及 首相、10%への理解訴え
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019070701001315.html
しかし、自民党内でも石破氏がこれに反発するような発言をしています↓
消費税10%後の増税「議論必要」 石破氏、首相に異議
https://www.sankei.com/economy/news/190705/ecn1907050032-n1.html
既に「ポスト10%」の攻防が開始されているのです。我々はこのような
日本の消費税引き上げをもくろむ強力な包囲網の背景を理解した上で対策を
立てなければならない瀬戸際にいるのだ、ということを国民全員が認識しな
ければならない時期に来ていると思います。
(おしまい)