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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー37-

1:堺のおっさん:

2019/02/16 (Sat) 13:43:18

host:*.enabler.ne.jp
いよいよ二回目の米朝首脳会談が迫ってきた。金正恩とトランプというこれまでにない
国家指導者が作り出す新たな政治局面は我々の固定概念を打ち砕くであろう。
北朝鮮が途轍もない経済発展を成し遂げることは、覇権争いにも大きく影響する。
自立した朝鮮を悲願とする金正恩は、まだ、若干35歳である。10年どころか、
30年先まで国家指導者として君臨しうる。時がたてばたつほど、この若さは武器となり、
10年先までしか見通せない指導者を凌駕していくことであろう。
その片鱗を見通していくスレッドになることを期待する。
833:mespesado:

2019/06/30 (Sun) 11:56:45

host:*.itscom.jp

>>832

【シリーズ:検証!消費税⑦】

 この岩本沙弓氏の著書の信憑性云々の話は後回しにして、まずはここに書

いてあることの解説から。

 2番目の引用記事によると、


> そこでフランスは苦肉の策として「付加価値税は間接税だからWTO違
> 反には当たらない」と得意満面の論点をスリ替えた。

> 「売上や購入(消費)に対してではない。+αの価値に対してのみ課税
> 対象だ!!」と言い張った。

> 何とヨーロッパ諸国がこれに賛同して、形勢が逆転して賛成多数でゴリ
> 押しされてしまった。

> ヨーロッパでは次々と付加価値税を導入するにいたる。

> 但し、事情は判らないでもない。

> 1967年当時はどこの国も外貨を稼ぎたかった。

> 輸出企業に還付金を渡せば国際競争力も強まるし、雇用も確保できた。

> そのまま国内の好循環に役立ったのだ。


…ということで、欧州各国はこぞってフランスのマネをして「付加価値税」

を導入していきます。するとどうなるか。当初フランスは一人だけ付加価値

税を導入していたので、>>825 で論じたとおり、国内販売価格 P と輸出価

格 P' がどりらも消費者の支払う金額であるからということで P と P'

を同列にして比較するべきだ、ということで、


 P = P'  ……… ①


という条件の下で国内販売の場合の利益単価 D と輸出による場合の利益単

価 D' を比較するのが正当で、国内販売と輸出の利益単価の差は


 D' - D = P - ( 1 - α* ) × P = α* × P  ……… ②


となって、輸出企業は国内販売の時より α* × P だけ丸儲けになる、と

いう結果が得られたのでした。

 ところが貿易相手国も付加価値税を導入する、というのであれば話は別で

す。この場合、各国は輸入品には自国の消費税率を上乗せして国内に販売し

ます。従って、相手国の消費税率を β とすれば、相手国の消費者が当該輸

出品を購入するときの価格は P' ではなく P' × ( 1 + β ) となるわ

けです。つまり、消費者から見た販売価格となる国内販売価格 P に対応す

る輸出時の価格は P' ではなくて P' × ( 1 + β ) になるわけです。

ですから国内販売の場合の利益単価 D と輸出による場合の利益単価 D'

を比較するには、① の条件ではなく、


 P = P' × ( 1 + β )  ……… ③


あるいは同じことですが、国内販売額 P に対する相手国消費税 β × P'

の割合のことを β* で表せば、


 P' = P × ( 1 - β* )  ……… ③'


という条件で比較しなければなりません。

 以上の考察により、国内販売の時の利益単価


 D = P - C - T = ( 1 - α* ) × ( P - C ) ……… ④


と、輸出時の利益単価


 D' = P' - ( 1 - α* ) × C ……… ⑤


の差を計算すると、C に比例する項はキャンセルするので


 D' - D = P' - ( 1 - α* ) × P


となり、右辺の P' のところに ③' の右辺を代入すれば、


 D' - D = ( 1 - β* ) × P - ( 1 - α* ) × P


すなわち


 D' - D = ( α* - β* ) × P


 つまり、α* の方が β* より大きければ輸出業者の利益になり、逆なら

ば損になる、ということです。α* と β* の大小関係は α と β の大小

関係と同じですから、これはつまり、自国の輸出業者が得をするためには、

自国の消費税率を他国の消費税率より常に高く保つ必要がある、ということ

になります。

 こうしてひとたび欧州各国が付加価値税を導入するようになると、各国は

消費税率の引き上げ競争に走ることになります。

 こうして見てくると、欧州の付加価値税の税率が20%超とか、日本人の

目からするとトンデもなく高くなっているのは、実は消費税率引き上げ競争

の成れの果ての姿である、ということがよくわかります。

 さて、以上のようなカラクリを見ると、輸出業者は消費税率が競争で高く

なっていくのはありがたいとしても、その煽りを受ける消費者はたまったも

のではないように見えますよね。日本人の目から見たら、欧州の消費者はよ

く20%とかの消費税に我慢しているなあ、と。

 ところが、これは見かけほど消費者にとって酷ではないんですね。という

のは、次のようなカラクリがあるからです。

 彼らはいわゆる「税込み価格」(実は「単なる販売価格」)を景気に見合

った物価上昇率に従って値上げしていきます。そしてその場合のナンチャッ

テ「課税前価格」(実は単なる「課税標準」)は、この「単なる販売価格」

を「消費税率」で割り引いて逆算しただけのシロモノですから、見かけ上い

くら消費税率が高くなっても、この「課税標準」が下がるだけですから、消

費者の負担は実は付加価値税を導入しなかった場合と比べて大して変わらな

いのです。

 しかも欧州では、日本の「失われた20年」のような停滞はありませんか

ら、景気はそこそこ順調で、安定した「良性インフレ」の状態にあり、物価

は毎年数%以上上昇していました。ですから、「付加価値税率」の引き上げ

幅が物価上昇率の水準未満のであれば、販売価格を税率で割り引いて逆算し

た「課税標準」の数値も物価上昇率と税率引き上げ幅の差分だけわずかなが

ら上昇することになります。だから「課税標準」のことを「課税前価格」だ

と勘違いしている消費者にとっても不自然ではありません。これで付加価値

税が実態は輸出業者への補助金であるという仕組みも庶民にバレずに済むわ

けです。消費者は不当に価格が高くなることは逃れても、巡り巡って実質的

に輸出補助金該当額を支払わされているということには気づかず、オメデタ

い存在として輸出企業に良いように搾取されていますね。

 さて、今最後に「付加価値税が実態は輸出業者への補助金であるという仕

組みが庶民にバレずに済む」と書きましたが、ここで >>821


> これらの税額を最初に与えられた P と α1 と α2 だけを使って表す
> と、

> T1 = P × α1 ÷ ( 1 + α1 + α2 )

> T2 = P × α2 ÷ ( 1 + α1 + α2 )

> となります。ややこしいですね。そんなややこしいことをするくらいな
> ら、何で最初から P のことを「標準税率」と定義して、そのかわり税
> 率を α1に対する 6.3% とか α2 に対する 1.7% とかで規定する
> んじゃなくて、

> α1* = α1 ÷ ( 1 + α1 + α2 )

> α2* = α2 ÷ ( 1 + α1 + α2 )

> のことを税率と呼んで、それぞれ具体的な税率は 6.3% ÷ 108%
> 及び 1.7% ÷ 108% と規定する、というのでもいいはずですよね。

> え?割り切れなくて端数が出るから?でも、そもそも消費税率の 6.3
> %とか 1.7% なんて、厳密にこの値に設定する必要があるわけじゃな
> いんだから、逆に α1* や α2* を端数の付かない切りのいい数字で定
> めればいいだけであって、その方が消費税率が陽に、しかも②と③のよ
> うな簡単な掛け算で計算できるわけだから、そうすればいいのになぜそ
> うしなかったのか?

> これは全くの謎です(本連載の後の方でこの謎解きをします)。


と書いた「謎」の謎解きをする時期が到来しました。

 そうなんです。消費税率を「販売価格」に対する率として(上記の記号で

言えば α1* と α2* がそれですね)定めてしまうと、これが事業者への直

接税であると露骨にバレてしまいます。なぜなら販売価格は事業者への収入

でもあるのですから、消費税率を「販売価格」に対する率として定めると、

これは事業者の収入に対する税率を乗じたものを徴税するという形になるた

め、それは明らかに事業者への税金、すなわち「事業税」の一つであると解

釈されることになります。ところが、もし販売価格のうち消費税分を除いた

額(税法では「課税標準」と呼んでいる)に税率(上記の記号で言えば α1

と α2 がそれですね)を乗じたものを徴税するとなれば、この「課税標準」

が課税の対象であり、それに対する消費税を「課税標準」と併せて消費者が

支払った、ということになり、消費者がその消費税を負担した、と見做すこ

とができるわけです。からくりを知ってしまえば何とこズルい計略なんでし

ょう!このようにややこしい「税率」や「税額」の定め方を採用したおかげ

で「付加価値税は事業税で事実上の輸出奨励金だ」と主張する米国にも反論

できるし、一方で「課税標準」を「消費者への課税前の販売価格である」と

税法上明記しなかったことにより、消費税の支払免除規定が消費者から見て

不公平だ!という訴えをかわすこともできる!まさにワル知恵の天才ですね。

付加価値税を作った人たちは。

 さて、欧州が「越後屋、お主もワルじゃのう」の八百長をしていたとき、

面白くないのが米国です。米国は消費税を実質的に輸出企業への補助金であ

るということを早くから見抜いていました。だから米国は自国に付加価値税

を導入するなんてことは拒否するし、フランスの付加価値税の導入もGAT

T違反だと批判するのですが、フランスと同じ利益にあやかりたい他の欧州

諸国は「米国の主張に理があるとわかっていながら」自国にとってもオイシ

イ付加価値税の導入に賛成して、米国の真っ当な主張を多数決で葬り去った、

というわけですね。
                              (続く)

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