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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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堺のおっさん等 過激な爺さんのスレ -33-

1:飯山一郎 :

2018/04/11 (Wed) 00:44:04

host:*.dion.ne.jp
籠池詐欺師の虚言を盾に魔女狩りを狙ったネオコン野党の卑望が粉砕され,財務省のPB論も後退し,安倍・麻生は日本国が異次元の『円(¥)奮発経済』に移行する構想を語り始めた(https://goo.gl/BsCtFU).世界最強通貨(¥)の世界変革能力と安倍の外交力が発揮される2018年の波乱万丈を予見する議論をキボンヌ.
244:mespesado :

2018/04/17 (Tue) 07:41:05

host:*.itscom.jp
>>200

 明石順平著『アベノミクスによろしく』、次はいよいよこの本のハイライ

トとも言える第5章の「アベノミクスの『成果』を鵜呑みにしてはいけない」

です。この節は国が公表している統計の数値を駆使して、各種指標において

景気が向上している理由がアベノミクスによるのではない、ということを証

明しようと試みています。では早速具体的に中身を読んでいくことにしまし

ょう。

 まず最初の節では「雇用が改善したのとアベノミクスは関係ない」と題し

て「有効求人倍率」「有効求人数」「完全失業率」の3つの指標について、

2002年から2016年までの推移のグラフを示して、これらはすべて、

確かに改善されているが、実はその改善は2009年後半あたりで底を打ち、

それ以降は直線的に改善し続けており、安倍政権になってからも特にその傾

向が変わったわけではないから、これらの改善はアベノミクスとは関係ない、

というのです。

 この主張はグラフを載せていて視覚的にも一目瞭然ですから、一見尤もら

しく見えます。もしこの本「だけ」を読み込んでこの議論に異を唱えようと

したら、それはかなり難しいでしょう。

 実は、この手の議論については既に専門家による反論が出されています。

例えば Newsweek日本版の野口旭氏による「アベノミクスが雇用改善に寄与

した根拠」の3ページ目↓


https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2017/10/post-14_2.php


とか、HARBOR BUSINESS Onlineの山本博一氏による「『アベノミクスは失敗』

に反論。どうみても雇用は改善している」↓


https://hbol.jp/37370


にその詳しい説明があります。グラフが分かりやすいのは後者なので、この

山本博一氏の論文で説明しましょう。このリンク先の最初のグラフが示すよ

うに、確かに2009年下半期から直線的に失業率は改善しています。これ

だけ見ると明石さんの主張は正しいように見えます。

 ところがこの論文の2番目のグラフを見てください。オレンジの「完全失

業者数」にブルーの「労働力人口」を重ねたグラフです(ちなみに「労働力

人口」とは15歳以上で労働する能力と意思がある人の総数です)。このグ

ラフを見ると、完全失業者数は失業率と全く同様な傾向で2009年下半期

以降直線的に下がっているのに対し、労働力人口も失業者数と同様に直線的

に下降していたのが、2013年の1月で底を打ち、以後反転上昇していま

す。一方、最初の野口旭氏の論文リンク先の中の「図1」のグラフによると、

2013年1月頃まで就業者数は6300人前後で低迷していましたから、

要するにこの時点までは就業者数が改善したからではなく、単に分母の労働

力人口が減り続けたから失業率が改善されただけだったのです。

 ところがこれに対し、民主党から安倍政権に政権交代した後の2013年

1月以降は、一転して就業者数が増加し始めます。つまりこれより以降は分

母の労働力人口が増えたにもかかわらず、就業者数がその上昇率を上回って

増えたために失業率が改善しているのです。これは、求人も増続けたという

ことですから、明らかに雇用状況が改善されたわけです。これがアベノミク

スの成果でなくて何でしょうか?

 さて、本の中身の議論に戻ります。続けて正規・非正規問題に話題が移り

ます。著者はまず直近2年間を除いて日本はずっと正規社員が減り非正規社

員が増える傾向が続いていたという事実に言及し、これはアベノミクスとは

関係がないと力説します(なぜアンチ・アベノミクスの著者がここを力説す

るのかよくわかりません。これがアベノミクスのせいではない、というのは

アベノミクスを庇ったことになると思いますが)。そして次に、この「例外」

である直近2年間に注目して、「ずっと続いていた傾向が急に変わる背景に

は法改正による強制力があると見るべき」だと推理して、具体的は「労働契

約法の改正」のせいではないか、と主張します。そう考える根拠として、著

者は直近の2014年と2016年における男女別の正社員数を比べ、次の

表:

       2014年   2016年   差

男性正社員数  2259    2278  19 万人


女性正社員数  1019    1078  59 万人


を作り、この2年間で、女性の正社員数の増え方の方が3倍近くも多くなっ

ている事実と、これとは別のデータにより、非正規社員では女性の割合が約

75%を占めている(すなわち女性が男性の3倍)という事実から、これは

2012年8月10日に施行された労働契約法の改正で5年以上雇用されて

いる非正規社員は申し出れば正規社員として雇うことが義務付けられたせい

だ、と勘ぐったわけです。つまりこの法律により大量の非正規社員が正規社

員に移行したが、絶対数は女性が3倍も多いから、正規社員が女性が3倍増

えたのはこのせいだ。そしてこの直近の正社員の増加という雇用の改善は安

倍政権以前の法改正によるものだから、アベノミクスとは関係ない、と主張

するわけです。

 これは本当でしょうか?

 本連載の最初の方(前節の #935):


http://grnba.bbs.fc2.com/reply/16422161/935/


で、星一つを付けた、あるレビュアーは、この件について言及していて、


> 正社員の増加は労働契約法が原因という部分に至っては完全に憶測でデ
> ータの裏付けが全くありません。


と述べておられました。確かにその通りなんですが、実は単にデータの裏づ

けが無いだけじゃなくて、実ははっきりこれは間違いだと断言できるのです。

 この非正規社員から正規社員に移行した人数についてはデータが公表され

ています。例えば↓のPDF資料の2枚目(=1ページ)の棒グラフです。


http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/roudoukeizaibunseki-report_No.1_1.pdf


① 55歳未満の非正規社員から正規社員への転換者数

  2012 2013 2014 2015 2016 年

男   34   36   39   35   37 万人

女   40   40   43   43   47 万人

女-男  6    4    4    8   10 万人



 ここでは60歳以上の就労者を含めると定年再雇用のケースが大量に含ま

れてやっかいなので、55歳未満の就労者に限定された数字になっています。

 そこで、55歳未満の正規社員の人数の変遷を知るために、年齢階層別に

正規社員の推計を掲載したサイト:


http://www.garbagenews.net/archives/2227337.html


の数字を集計することにより、試みに2013年から2016年までの男女

別の55歳未満の正規社員の数字を算出して一覧にしてみましょう。


② 55歳未満の男女別正社員数

  2011 2012 2013 2014 2015 2016 年

男 1914 1902 1875 1861 1863 1887 万人

女  877  867  863  832  861  891 万人


 ここから更に対前年増加数を計算して、ついでに男女差も計算すると、


③ 55歳未満の男女別正社員数の年間増加数

  2012 2013 2014 2015 2016 年

男  △12  △27  △14    2   24 万人

女  △10   △4  △31   29   30 万人

女-男  2   23  △17   27    6 万人


 この①と③を比べると、2013年から2015年までは、③の男女差に

比べて①の男女差は小さすぎて(それどころか2014年は逆転している!)

とても③の男女差が生じた原因と看做すことはできません。しかも2012

年と2016年では原因と看做すには逆に差が大き過ぎます。これは要する

に両者はほとんど無関係ということを意味します。

 それだけでなく、③から判明することは、男女差ではなくて男と女の欄を

それぞれ見れば明らかなように、2014年までは正社員が減少の一路を辿

っているのに対し、2015年から反転して正社員も増加し始めたことを示

しています。対する①の方に特段の変化がないことと比べれば、アベノミク

スにより、単に非正規従業者が増えただけだろう、などという批判は成り立

たず、「労働契約法の改正」のせいでもなく、安倍政権になってから、確実

に正規正規社員も増えていることがわかるのです。
                               (続く)

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