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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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堺のおっさん等 過激な爺さんのスレ -33-

1:飯山一郎 :

2018/04/11 (Wed) 00:44:04

host:*.dion.ne.jp
籠池詐欺師の虚言を盾に魔女狩りを狙ったネオコン野党の卑望が粉砕され,財務省のPB論も後退し,安倍・麻生は日本国が異次元の『円(¥)奮発経済』に移行する構想を語り始めた(https://goo.gl/BsCtFU).世界最強通貨(¥)の世界変革能力と安倍の外交力が発揮される2018年の波乱万丈を予見する議論をキボンヌ.
598:mespesado :

2018/04/25 (Wed) 23:10:25

host:*.itscom.jp
>>560

 『アベノミクスによろしく』の書評の、株の話と実質賃金の話について若

干の補足です。

 前々回 >>418 では株の現在価値とは将来の予想「配当額」の「株価」に

対する比率がリスクの無い預貯金の利回りと比べて十分「割に合う」利回り

になっているかどうかで株価が決まる、ということを述べました。

 ただ、これだけだと誤ったメッセージになるかもしれないと思ったので補

足します。

 たしかにこの「配当利回り」を参考に株投資の銘柄を選ぶ人たちはいます。

現在の上場企業の「配当利回り」は平均して年2%程度らしいですが、中に

は配当利回りが7%とえらい高い銘柄も存在します。じゃあ、こういう株は

ねらい目でしょうか?

 しかし、もしそんなに有利な株があったとすると、みんなが欲しがるから

この株の株価はとっくに値が吊り上り、配当利回りは分母の株価が高くなる

のでどんどん下がり、他の株の平均である2%程度になるまで値がとっくに

つりあがっているはずです。なのに、配当利回りが7%で放置されていると

いうことは、将来の配当額がどんどん下がり、結果として将来の全期間の平

均配当利回りはもっと小さくなる(つまり企業に将来性が無い)と市場に判

断されている可能性があるわけです。

 一方で、逆に配当利回りが1%程度の株もあります。これは逆に将来配当

が増えていくと市場が判断している可能性があるわけです。

 さて、株の中には「無配当株」という不思議な株があります。これについ

てYahoo!の知恵袋で質問している人がいるのでリンクを貼っておきましょう:


https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10181797710

> 株はなぜ無配当でも買うメリットがあるのでしょうか
> 株は本来の意味で言うと下記3点のメリットがあるために買う価値がある
> と考えています。

> ・配当がつく
> ・株主優待がつく
> ・経営に関する発言権を得る

> これが無配当の場合、最も価値のあるメリットはなくなり、株主優待と
> いうかなり少ないか無いような利益です。
> また、経営に関する発言権もかなりの資産がなければ大きな発言権は持
> つことができません。

> 株価の変動利益も、株主にとっては副次的なものであって、
> 本質的な価値とは違うと感じるのですがいかがでしょうか。

> よく、”無配当でも企業価値が上がる可能性があるから買う価値はある”
> と言いますが、
> 仮に企業価値が上がったところで、利益を配当として株主に還元しなけ
> れば、いつどこで、どのように還元されるのでしょうか。

> たとえば、企業が自社株買いをしたり、他社に買収される場合に、
> 株主は株が高値で売ることが必ずできるといったことくらいしか思いつ
> きません。

> お詳しい方がいらっしゃいましたら、教えていただけますでしょうか。


 まことにもっともな質問です。ところが、これに対する回答が、あまり要

領を得ないものばかりなのには呆れます。例えばベストアンサーは次の通り

です↓


> (前略)ここに更に、

> 残余財産分配請求権=会社が解散するときに、残った財産の分配を受け
> る新株引受権=新株を引き受ける

> があります(中略)では、株主の権利である配当を出さない企業は、株
> 主の権利を侵害しているのでしょうか?
> そうでもありません
> と言うのも、配当を出さないことが嫌気されるような企業であれば、株
> 価にそのことが表れるからです
> 配当を出さないことによって、企業には内部留保として次の投資に充て
> る余力が発生しますが、
> これは、ヤフーファイナンスなどの企業情報でBPSや資産が増えていくこ
> とからもわかりますし、有利子負債を減らすなど財務基盤を強化してい
> っている企業、次の利益の為に投資している企業も数多くあります


 ↑全然質問者の疑問に対する答になっていませんw

 会社の価値が高まるのはわかるけれど、株主に何も還元されないのでは意

味が無いじゃないか、というのが質問者の疑問なんですから、これでは答に

なっていませんね。また別の回答者は、


> メリットを重んじるならキャピタル狙いだよ
> また投資家の考え方1つで購入する銘柄は決まる事ですよ


 これもおかしい。そもそもキャピタルゲインとは株価の変動で儲けること

ですが、配当も無いのに何でその株価自体がゼロにならないの?というのが

質問の趣旨なんですから、やはり答になっていませんね。

 こういう回答状況とかを見てると、株に投資する人でも株のからくりがみ

な本当にわかっているのかどうか疑問を感じてしまいます。こういう人の中

には現物の裏づけが無いビットコインのようなものも株と同じような投機の

対象だ、くらいの理解しかない人もいるかもしれませんね。

 それでは正解は?

 今、毎年ずっと堅実に同程度に利益を出し、同じレベルの配当を出してき

た実績のある企業がA社とB社の2社あったとします。そこで、ある年、A

社は来年以降、配当率を今までの半分に下げる、と宣言したとします。明ら

かにA社の配当利回りはB社のそれの半分になってしまいます。それではB

社の株を買った方が得なんでしょうか?

 必ずしもそうとは限りません。なぜならA社は今まで配当として社外に流

出させていた資金を自社に蓄え、その金で研究開発を充実させ、その結果会

社の収益力が高くなり、将来の利益が今までより増大し、その結果配当額が

今までより増え続ける可能性があるからです。その場合、配当額が当初B社

の半分しかなかったA社の配当は、何年か後にB社の配当額を追い越すかも

しれないからです。

 さて、それでは更に捻った問題です。上の例題で、A社は配当を半分にす

るどころか、来年からは無配当にして、もっと研究開発を充実する、と宣言

したとします。今度はどうでしょうか?

 配当が半分だったら、幾ら少なくてもゼロではないから、これが増えれば

相手を追い越すことは可能ですが、配当をゼロにしちゃったらゼロは何倍し

てもゼロ。だからA社の株を買うなんてナンセンスだ、と思うかもしれませ

ん。しかしそうではないのです。それは、A社は「未来永劫」配当をゼロに

するとは宣言していないからです。つまり、当面配当をゼロにして会社の体

力を付け、十分業績が伸びてから配当を再開する、という可能性があるから

です。A社の株を買う人は、このようなケースを期待して株を購入すること

になります。もちろんA社がいつ配当を再開するか宣言しないこともありま

すが、市場がいつか配当を再開して結局は儲かるはず、と判断すれば、そう

いう期待での現在価値が定まり、株価が定まるわけです。

 以上のような事情から、株の価値を判断するのに「配当額」を「株価」で

割った「配当利回り」よりも、一株あたりの会社の「実力」の方が大事だ、

という考え方から、一株あたりの会社の利益率というものを考えて、これを

「株価収益率(PER)」と呼び、株を購入するかどうかの判断にこちらの

方を重視するという考え方もあるわけです。

 以上、株に関する基礎知識で、「そんなの知ってるよ、当たり前じゃん」

と言われるかもしれませんが、前々回の私の書き込みを見て配当利回りの高

い株を買って損した人がいて文句を言われないためのイイワケをさせていた

だきました。


P.S.

 前回の実質賃金の書き込み >>560 については、一箇所の誤記と錯覚があ

ったのでコメントしておきます。

 まず誤記ですが、中ほどの段落:


>  実際、民主党政権のとき、労働者にとってよかれと思って最低賃金を引き
> 上げたのだが、これが実質賃金を高める方向に働いたため、失業率は逆に増
> えてしまった。それが安倍政権になってからアベノミクスによる金融緩和で
> 物価が上昇し始めたため、実質賃金は変わらなくても実質賃金が下がり、結
> 果として失業率が下がった。


の4行目の

× 実質賃金は変わらなくても実質賃金が下がり

は、

○ 名目賃金は変わらなくても実質賃金が下がり

の書き間違いです。

 それから、錯覚というのは、実質賃金の推移のグラフ:

http://ictj-report.joho.or.jp/1712/sp02.html

について述べた


> 2013年の後半から2015年の前半にかけて、大幅に物価が上昇して
> いますが、これの大きな要因は、もちろん消費税の5%から8%への引き上
> げです。しかし2014年4月以降の部分はこれに更に他の要因が加わった
> ように見えます。そこで、その原因を調べるために、為替(円/$レート)
> のグラフを見てみましょう:


というくだりで、この物価の上昇で、2013年の8月ごろからドカンと下

がった部分が円安の影響によるもの、次いで2014年4月からドカンと更

に下がったのが消費増税の影響によるものです。上で引用した >>560 の記

述では、逆であるかのような説明になっていたので訂正しておきます。

このトピックはレス満タンなので返信できません。


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