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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー37-

1:堺のおっさん:

2019/02/16 (Sat) 13:43:18

host:*.enabler.ne.jp
いよいよ二回目の米朝首脳会談が迫ってきた。金正恩とトランプというこれまでにない
国家指導者が作り出す新たな政治局面は我々の固定概念を打ち砕くであろう。
北朝鮮が途轍もない経済発展を成し遂げることは、覇権争いにも大きく影響する。
自立した朝鮮を悲願とする金正恩は、まだ、若干35歳である。10年どころか、
30年先まで国家指導者として君臨しうる。時がたてばたつほど、この若さは武器となり、
10年先までしか見通せない指導者を凌駕していくことであろう。
その片鱗を見通していくスレッドになることを期待する。
361:mespesado:

2019/04/13 (Sat) 10:33:16

host:*.itscom.jp

>>358

 続いて指摘しておかなければならない事項その2です。

 >>356 のリンクの中で


> 国債発行を赤字と捉えているから心配になっているのでしょう。


という発言がありました。「国債残高」「(国の)借金」「財政赤字」「(国

の)負債超過」といろんな表現がありますが、これらは同じもの?違うもの?

 これらがすべて同じものというと言い過ぎですが、すべて違うというわけ

でもなく、人や文脈によってそれぞれの意味する対象が違ったりしています。

 そこで注意すべきポイントは、「借金」と「負債」の違い。

 「借金」とは、いついつまでに約束したお金を返すという条件でオカネを

借りること。例えば民間の会社が発行する「社債」はそうだし、国の発行す

る「国債」も借金であることに変わりはありません。借金であるか否かとい

うことは通貨発行権を持つ相手だろうが持たない相手であろうが同じことで

す。で、「借金」である以上、返却を約束した日には返さなければいけませ

ん。これは「通貨発行権を持つ」国の「借金」であっても変わりません。

 これに対して「負債」とは、「借金」の累計額です。一見同じものに見え

ますが、「借金」が必ず返さなければならないので、その累計額である負債

は「いつかはゼロにしなければならない」ものだ、と普通は思いますよね?

 でも違います。これは別に「国の負債は国が通貨発行権を持つから」では

ありません。これもやはり通貨発行権とは関係ありません。

 例えば高度成長期の企業の次のような行為を考えてみましょう。

 その企業はある年に設備投資のために2年後に返す約束で1億円借りまし

た。次の年、新たな設備投資のために2億円借りました。次の年、2年前の

1億円は約束通り返しましたが、新たに設備投資のために3億円借りました。

次の年、2年前の2億円は約束通り返しましたが、新たに設備投資のために

4億円借りました。以下同様…。

 この場合、この企業は「借金」は律義に必ず返しています。しかし「負債」

の額はどうなっているかというと、1年目の終わりには1億円、2年目の終

わりには3億円、3年目の終わりには5億円、4年目の終わりには7億円…

というようにどんどん雪だるま式に増えていっています。全然ゼロになる気

配もありませんw

 ただ、高度成長が無限に続き、売り上げも鼠算式に増えて行くのでない限

り、私企業の場合は借金の額を減らしていかないと破綻します。なぜなら売

り上げが伸びないと、まさしく自転車操業で、「サラ金で返済のためにまた

新たな借金を重ねる」のと同じで、貸し手の所持金の総額が有限である以上

いつかは借りることが物理的にできなくなるのでその時点で破綻するからで

す。

 これに対して通貨発行権を持つ国の場合は、借金を返すために必ず別の誰

かから新たな借金をする必要がありません。なぜならいざとなれば(いや、

別にいざとならなくても)自分でオカネを“刷れば”よいからです。だから

私企業のように「負債がどんどん増えても永久に破綻することがない」わけ

です。

 このような「借金」と「負債」と「通貨発行権」の概念を明確にしておか

ないと、「国債は借金ではない」とか「国は借金を返す必要が無い」という

ような表現をついつい使ってしまい、緊縮派の論争相手からツッコミを受け

ることになるので用心が必要です。

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