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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー37-

1:堺のおっさん:

2019/02/16 (Sat) 13:43:18

host:*.enabler.ne.jp
いよいよ二回目の米朝首脳会談が迫ってきた。金正恩とトランプというこれまでにない
国家指導者が作り出す新たな政治局面は我々の固定概念を打ち砕くであろう。
北朝鮮が途轍もない経済発展を成し遂げることは、覇権争いにも大きく影響する。
自立した朝鮮を悲願とする金正恩は、まだ、若干35歳である。10年どころか、
30年先まで国家指導者として君臨しうる。時がたてばたつほど、この若さは武器となり、
10年先までしか見通せない指導者を凌駕していくことであろう。
その片鱗を見通していくスレッドになることを期待する。
852:mespesado:

2019/07/02 (Tue) 00:10:08

host:*.itscom.jp

>>844

【シリーズ:検証!消費税⑨】

 今回は岩本沙弓氏や湖東京至氏の言っていることの信憑性についてです。

ネットで彼らの名前を検索すると、嘘つき呼ばわりしている人たちが何人か

いることは確かです。そこで、彼らが主張していることが実際にウソなのか

本当なのかを調べられる限りにおいて調べてみることにしましょう。

 まず、次のサイト:


http://editor.fem.jp/blog/?p=1020
消費税は大企業の「打ち出の小づち」=消費税率8%で輸出還付金1.8倍増、
トヨタ本社のある税務署は1,441億円の巨額赤字、
庶民の納めた税金が大企業の懐へ


によると、岩本沙弓氏は、2014年2月17日放送の文化放送ラジオ番組「おは

よう寺ちゃん活動中」の中、で次のように述べたそうです↓


> アメリカがなぜ消費税を不公平税制だと言うのかというと、消費税は輸
> 出企業に対して――アメリカではリベートと言いますけど、日本では
> 「輸出戻し税」「輸出還付金」と言っている補助金を与えるタイプの税
> 金だからです。


 また、次のサイト:


http://editor.fem.jp/blog/?p=2912
中小業者が苦労して納めた消費税収19兆円から3割以上の約6兆円が大企業
の懐へ、消費税の輸出還付金は大企業への補助金


によると、全国商工団体連合会発行の2016年10月10日付『全国商工新聞』に

湖東京至氏による2015年度の推計が掲載され


> 中小業者が苦労して納めた消費税19兆円の3割以上、約6兆円もが国庫
> に入らず、還付金として輸出大企業に払われている輸出戻し税の実態
> (▼輸出戻し税の仕組み図参照)を、元静岡大学教授・税理士の湖東京
> 至さんが推計しました。輸出大企業12社だけでも還付金は1兆円を超え
> (2015年度)、輸出企業全体への還付金で毎年6兆円もの税収が失われ
> ています。


と書かれているそうです。

 これらの発言や記事が事実だとすると、米国は「輸出還付金」が輸出企業

への「補助金」であると主張して消費税を非難しているのだ、と読めますが、

もしこれが本当なら、米国は私が >>781 の【シリーズ:検証!消費税①】

で述べたような錯覚に陥っていることになってしまいます。なぜなら >>781

で詳述したように、この「輸出還付金」は、輸出企業が下請け会社から仕入

れ費の対価として支払った金額の中に含まれる消費税分を税務署から単に返

してもらっているだけに過ぎず、従って「補助金」ではないからです。

 米国が本当にそんなことを主張したのか、それとも岩本氏や湖東氏が米国

の主張を曲解したのか、伝言ゲームでは本当のところがわからないので、も

うちょっとオフィシャルな資料で確認する必要があります。

 フランスで付加価値税が導入されて間もない頃、日本で消費税が導入され

る遥か前の1972年に、名古屋で当時のフランスの主税局の次長を招いて

フランスの付加価値税についての講演会が開催されました。そのときの記録

があるので紹介します↓


http://www.soken.or.jp/p_document/sozeikenkyu_archive/S47/273-S4707.pdf
フランスの付加価値税制度について


 これはフランスの付加価値税を導入した当事国の税務責任者の一人が述べ

ているわけですから、いわばフランス税務当局の「公式見解」ということに

なります。

 これを読むと、まず冒頭付近にフランスの税制は間接税の税収に占める割

合が他国と比べて非常に高いこと、そして付加価値税の導入においても、単

なる役人の思い付きで導入したのではなく、フランスでは数十年にわたる間

接税の試行錯誤による長い歴史があり、それに則って導入されたものである

こと、などが説明されています。

 それで、いよいよフランスで当時導入したばかりの付加価値税の話になる

のですが、その中から要となる部分を引用しておきます:


>  なお、付加価値税についてつぎの2つのことをつけ加えたいと思いま
> す。
>  第1に、付加価値税は基本的に消費税であります。したがってこれは
> 消費者が負担をする。業者は納付はいたしますが、これはいわば消費者
> から徴収する役割をしているということであります。これにつきまして
> は、特に、アングロサクソン系の国から、これは業者の負担になってい
> るのではないかという問題が国境調整との関係で提起されたことがあり、
> OECDなどでも問題にされたことがありますけれども、結局理論的に
> はそういうことを言う人があっても、現実にはそれはやはり転嫁されて
> いると私どもは考えております。
>  それから第2番目に、これは消費税ですので、その付加価値税を適用
> しております国内での消費に対してかかるということになる。したがっ
> て、輸出される場合にはその付加価値税は還付されるということであり
> ます。


 この中で「アングロサクソン系の国から、これは業者の負担になっている

のではないかという問題が国境調整との関係で提起された」とあります。

 この「アングロサクソン系の国」というのは「米国」を名指しにするのを

避けるための婉曲表現だと思われますが、ここで「業者の負担」というのは、

付加価値税が「購入者の負担」なのか「業者の負担」なのか、つまり「間接

税」なのか「直接税」なのか、という例の神学論争のことだと思われます。

なぜならもしこれが「輸出還付金」の話だとしたら、この後の「第2番目に」

のところで輸出の場合の還付金の話が初めて出てくるので、話の脈絡がおか

しいことになるからです。

 第1の話に戻って、「結局理論的にはそういうことを言う人があっても、

現実にはそれはやはり転嫁されていると私どもは考えております。」という

表現、「私どもの主張が認められた」とは言わないで「私どもは考えており

ます」としか言えなかったということは、実際は相手方を理詰めで説得した

のではなく、「多数決で押し切った」ことを仄めかす表現です。

 では、肝心の「輸出還付金」の話についてはどのように主張しているので

しょうか。実はこの話題は、講演本体の方ではなく、講演終了後の質疑応答

の中で出て来ます↓


>  TVA【引用者注:フランスの付加価値税のこと】の転嫁

> 問 TVAを導入すると法人の負担を過重なものとする可能性はないのか。
>  TVAが完全に転嫁できればともかく、実際に転嫁できない場合には、
>  そのような結果になると思われるが、この点についてフランスではど
>  のように考えられているか。

> 答 TVAの転嫁はよく議論される問題である。特に米国において、理論
>  面から、時には政治的に取り上げられた問題である。また、OECD
>  やGATTの場でもBTA(国境税調性)との関係から議論された。
>  米国の主張は、TVAは輸出に際し還付されるが、TVAは全額転嫁
>  されないから、全額を還付するのは補助金を交付するのと同じである
>  ということであった。しかし、自分達は初めからそう思っていたが、
>  米国の主張は結局立証されなかった。この問題を理論的に議論すると
>  永遠に続きかねないので、実際にTVAを実施している国においてど
>  うかという点について話すこととしたい。


 ここで回答者(=講演者)は、TVA、つまり「付加価値税」が買い手側

に全額転嫁されないと事業者が得をし、全額転嫁すると事業者は損得ナシだ、

と答えているのですから、このTVAは事業者が買い手であるようなTVA、

つまり仕入れ業者に支払う金額にかかるTVAのことであることがわかりま

す。つまり、これこそが「輸出還付金」のことを指しているわけです。で、

講演者は何と答えたかというと、OECDやGATTの場で、米国が、仕入

れ業者に仕入れ値に掛かる消費税分を満額転嫁していない、と主張た、と述

べているわけです。そしてフランス当局は、そうは考えていない、と反論し

て水掛け論になり、結局クレームを付けてきた米国にそのようなことがある

のかの証明責任があるのに、その証明は遂にできなかった、と回答者は述べ

ているのです!

 な~んだ、冒頭の2つの記事と全然違いますね。米国は「輸出還付金」そ

れ自体が事実上の「補助金」だ、と主張したのではなくて、仕入れ値に対す

る消費税額を事業者にちゃんと転嫁しない、言い換えると事業者が仕入れ先

の下請け会社に圧力をかけるから、その転嫁できなかった分まで含めて事業

者に税金が還付されるのが「補助金」に当たるのではないか、と批判してい

たわけです。これなら全く勘違いは含まれていませんね。そしてフランス側

は「そんな事業者が仕入れ先に圧力をかけて消費税分を負けさせているとい

うなら証拠を挙げてみろ、できないだろう?」と反論して「付加価値税」を

最後は認めさせることに成功した、と言っているわけですね。

 以上のようなわけで、ことの真相は、「輸出還付金」それ自体が「補助金」

だ、などと米国が主張している、というのは岩本氏や湖東氏の勘違いであっ

て、米国は消費税の転嫁が不十分だから、「輸出還付金」のうち、その差額

を丸儲けしていて、それが「補助金」に当たるのだ、と主張していただけな

のでした。なので、彼らの主張の一部は明らかに間違いですが、しかし付加

価値税が輸出企業への補助金を与える税法になっていると米国が主張して論

争になり、遂にフランスの側が相手が納得するところまでいかずに(おそら

く多数決で)押し切ったということは、フランス税務当局の「中の人」の証

言により事実であると考えられることがわかりました。

                              (続く)

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