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原発4基が大爆発し何百トンもの核燃料が飛散し,あるいはデブリとなり,ホットパーティクルが列島全域に飛翔しまくった.これは国家存亡の危機であったのだが,今の日本国は(多病多死社会であるも奇跡的に)安泰!(日本は神州!…なのか?)のみならず経済はアベノミクス好況,外交は全方位難なし,野党が根拠なしの疑惑で騒ぐも安倍一強の下,国政運営は順調.難を言えば,徴税権と財政改革権(PB)が未だ国政が官僚支配下にあることだ.ここは先入観を排し,現実熟視・実事求是でいこう!(M部長・飯山一郎)
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極上
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2018年は戌笑う年(相場格言).現実無視の言論が嗤われる年.不可忘現実熟視,実事求是.
てげてげ(1) てげてげ(2) なんちゃらかんちゃら 文殊菩薩 里子のブログ ぽんぽこ笑店


『放知技』データベース

1:mespesado :

2018/03/24 (Sat) 11:58:23

host:*.itscom.jp
 各スレッドで必要になるデータで、当該スレッドに直接書き込むと長文になって迷惑になるような情報で、元がpdfだったり音声だったりするようなものをテキスト起こしして記録しておくためのスレッドです。
【目次】
>>2 【森友】 財務省:『決裁文書についての調査の結果』
>>3 【森友】 『貸付決議書①「普通財産決議書(貸付)」(平成27年4月28日)』の後半部分.
>>4 【森友】 『森友・改竄前の文書』に関する東京新聞論説主幹・長谷川幸洋氏の論考
>>5 【森友】 『貸付決議書②「普通財産決議書(貸付)」(平成27年5月27日)』
>>6 【森友】 『3.売払決議書「普通財産売払決議書」(平成28年6月14日)』
>>7 【森友】 『特例承認の決裁文書①「普通財産の貸付に係る承認申請について(平成27年2月4日)』
         「安倍昭恵」等の固有名詞は,後半の別紙の「これまでの経緯」の部分.
>>8 【森友】 『特例承認の決裁文書②「普通財産の貸付に係る承認申請について(平成27年4月30日)』
>>9 【森友】 『「学校法人 森友学園」の概要等(平成27年4月30日)』
>>10 【森友】 「経緯」について,事実を時系列で並べなおしたもの
>>11 【森友】 「特殊な地域を一気に買い上げて合筆している」
>>12 【米中貿易摩擦】 『中国 習主席が市場開放策』(2018/04/10)
12:飯山一郎 :

2018/04/10 (Tue) 13:16:08

host:*.dion.ne.jp
 
『中国、外資の過半出資容認へ 習主席が市場開放策』
 (2018/04/10 12:09 日経速報ニュース)

【博鰲(ボーアオ、中国海南省)=原田逸策】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は10日、アジアを中心に政財界の要人が集まる博鰲アジアフォーラムで講演し、国内市場を外資にさらに開放する方針を示した。中国で証券や保険、自動車製造を営む場合に外資の過半出資を認める。自動車などの関税を下げて輸入を拡大する方針も示した。米国との貿易摩擦を和らげ、交渉による解決につなげる狙いだ。

 3月下旬に米中摩擦が激化して以降、習氏が公の場で貿易問題について発言するのは初めて。

 2018年は鄧小平氏が計画経済から市場経済への移行を唱えた改革開放から40周年にあたる。習氏は「中国人はいま『改革開放が中国の第2の革命であり、中国を大きく変えただけでなく世界にも深い影響を与えた』と誇りを持って言える」と表明。「中国の開放の門は閉じず、どんどん大きく開かれる」と強調し、今後も対外開放を続ける方針を強調した。

 具体的には金融市場の開放に言及。習氏は「昨年に公表した銀行、証券、保険の外資出資規制に関する政策を確実に実施する」と述べた。習氏は17年11月のトランプ米大統領との首脳会談で、外資出資比率の上限を上げる方針を示していた。

 現在、外資が中国で証券や保険事業を営む場合、中国企業と合弁会社をつくる必要があり外資出資比率の上限は証券で49%、保険で50%にとどまる。習氏の発言は外資の過半出資を容認する方針を示したもの。保険事業は外資の業務範囲を広げることも明らかにした。

 自動車製造でも外資出資の制限を緩める。習氏は「製造業では自動車、船舶、飛行機などで外資規制があるが、すでに開放の基礎が整った」と指摘。自動車は合弁企業の外資出資比率の上限は50%だが、過半出資を認める方針だ。外資誘致を拡大するため、18年6月末までに外資の投資規制の全体像も明らかにする。

 輸入を拡大する方針も示した。習氏は「中国は貿易黒字を追求せず、本心から輸入を拡大し、経常収支をバランスさせたい」と表明。自動車関税を大幅に下げるほか、その他の商品の関税も下げる方針を明らかにした。米国が制限するハイテク製品の対中輸出を緩和することも求めた。

 米国などが問題視する知的財産保護を強化する考えも強調した。習氏は「中国での外資の合法的な知的財産を保護する。同時に外国も中国の知的財産を保護してほしい」と表明。知財侵害の取り締まりを強めるほか、知財関連の政府組織も改組する方針を示した。

 いずれも米中摩擦の緩和を狙った措置。習氏は保護主義という表現は避けつつも「開放は進歩をもたらし、閉鎖は立ち遅れを招く」とトランプ米政権の姿勢を暗に批判。「貿易投資の自由化を進め、多角的貿易体制を保護する」と語った。世界貿易機関(WTO)を軸にした国際貿易体制の守護者として振る舞い、米国との交渉が本格化する前に各国を味方につける狙いがあるとみられる。

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