２０１８年元旦，金正恩，五輪外交を開始！平昌五輪を大成功に導く．習近平が金正恩を超国賓待遇！金正恩が米朝首脳会談を提案，これをトランプが即断で受諾！金正恩，板門店から韓国に入り，南北首脳会談．大成功！トランプが５月中の米朝首脳会談を示唆．マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆！…まさしく激動の２０１８年だ．この激動の切っ掛けをつくり，激動をリードしてきたのは，金正恩(３４)だ！今後も金正恩は世界をリードする！目が離せない．深い考察と議論が必要だ．（Ｍ部長・飯山一郎）

金正恩の真実 → 金王朝の“深い謎” ・ ビビンバ！北朝鮮！

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【!!必読!!】『日本』という国名の秘密　　『放知技』データベース

1：mespesado :

2018/03/24 (Sat) 11:58:23

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　各スレッドで必要になるデータで、当該スレッドに直接書き込むと長文になって迷惑になるような情報で、元がpdfだったり音声だったりするようなものをテキスト起こしして記録しておくためのスレッドです。
【目次】
>>2　【森友】 財務省：『決裁文書についての調査の結果』
>>3　【森友】 『貸付決議書①「普通財産決議書（貸付）」（平成27年4月28日）』の後半部分.
>>4　【森友】 『森友・改竄前の文書』に関する東京新聞論説主幹・長谷川幸洋氏の論考
>>5　【森友】 『貸付決議書②「普通財産決議書（貸付）」（平成27年5月27日）』
>>6　【森友】 『３．売払決議書「普通財産売払決議書」（平成28年6月14日）』
>>7　【森友】 『特例承認の決裁文書①「普通財産の貸付に係る承認申請について（平成27年２月４日）』
　　　　　　　　　「安倍昭恵」等の固有名詞は，後半の別紙の「これまでの経緯」の部分．
>>8　【森友】 『特例承認の決裁文書②「普通財産の貸付に係る承認申請について（平成27年４月30日）』
>>9　【森友】 『「学校法人　森友学園」の概要等（平成27年４月30日）』
>>10　【森友】 「経緯」について，事実を時系列で並べなおしたもの
>>11　【森友】 「特殊な地域を一気に買い上げて合筆している」
>>12　【米中貿易摩擦】 『中国 習主席が市場開放策』（2018/04/10）
>>13　【板門店】 朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための『板門店宣言』(2018.04.28)
>>14　【金正恩】 『金正恩党委員長 ２０１８新年の辞』（2018年の激動の切っ掛けとなった！）
>>15　【拉致問題】 日本人拉致問題に関する一考察 『みち』平成24年2月第353号
>>16　【拉致問題】 『日朝平壌宣言』平成14年．拉致の「ら」の字も書かれてないww
>>17　【財政問題】 『アベノミクスによろしく』(明石順平著)の書評（by mespesado）
>>18　【古代史】 ☆☆☆☆☆ 『日本』という国名の秘密 ☆彡 （飯山一郎）
>>19　【板門店】 『１０・４宣言』（廬武鉉と金正日が締結したが，履行されなかった）
>>20　【ＰＢ，消費税】 消費税増税賛成派の有識者一覧

3：mespesado :

2018/03/24 (Sat) 14:25:15

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【森友】続いて >>2 の『貸付決議書①「普通財産決議書（貸付）」（平成

27年4月28日）』の後半部分です。

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≪■事案■ ⇒ ■これまで■≫の経緯

　　H25.6.28　　森友学園理事長が近畿財務局へ来所。
　　　　　　　　小学校用地として≪■本地■ ⇒ ■本件土地■≫の取得を
　　　　　　　検討している旨を聴取。
　　　　　　　　≪■当局■ ⇒ ■近畿財務局■≫は所得要望書の提出等、
　　　　　　　必要となる手続きについて説明。

≪■H25.7.2 　　森友学園（代理人）に本地の土地履歴調査報告書、地下埋
　　　　　　　設物調査報告書、土壌汚染調査報告書を貸与。■≫

　　H25.7.8 　　森友学園理事長≪■から、■ ⇒ ■が近畿局へ架電。■≫
　　　　　　　本件土地の取得要望を提出する予定である旨の電話連絡。

≪■H25.8.21　　森友学園理事長が大阪航空局に来局（財務局同席）本件土
　　　　　　　地については、学校経営が安定する平成35年3月頃までは貸
　　　　　　　付けを受け、その後購入することを希望している旨を聴取。
　　　　　　　　対応方針について、大阪航空局から「現行の国有財産制度
　　　　　　　で対応できるのであれば、貸付けを検討してもらいたい。」
　　　　　　　との意向が出され、本省理財局に相談の結果、貸付けを検討
　　　　　　　する対応方針が指示される。■≫

　　H25.9.2 　　森友学園が本件の取得要望書を近畿財務局へ提出。

≪■H25.10.30 　当局が小学校設置認可権を有する大阪府私学・大学課に認
　　　　　　　可の事前審査状況について照会したところ、審査できる書類
　　　　　　　の提出がなされていない状況である旨を確認。■≫


≪■H26.2.3 　　大阪府私学・大学課に認可の状況について照会。
　　　　　　　森友学園から相談は受けているが、資金計画の妥当性が説明
　　　　　　　できる資料の提出がなく、小学校新設の計画書を正式に受理
　　　　　　　した状況にない旨を確認。■≫

≪■H26.4.15　　森友学園から、計画している平成28年4月の開校に向けて
　　　　　　　豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府私立学校
　　　　　　　審議会の結果（認可適当の答申）を契約の停止条件として国
　　　　　　　有地を先行して貸付けてほしいとの要請があり、当局は、国
　　　　　　　有財産近畿地方審議会及び大阪府私立学校審議会の答申を得
　　　　　　　る前の契約はできないとして断る。■≫

≪■H26.4.28　　当局から森友学園に対し、資料提出を速やかに行うよう要
　　　　　　　請したところ、森友学園から、①当初計画していた本年7月
　　　　　　　の大阪府私立学校審議会への諮問を本年12月に変更したいの
　　　　　　　で、その前提で対応してほしいとの要望とともに、②豊中市
　　　　　　　との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府が小学校新設に
　　　　　　　係る設置設計書を受理した段階で、当局から豊中市に「森友
　　　　　　　学園と本財産の契約を締結することを証する」旨の文書を提
　　　　　　　出してもらいたいとの要望あり。■≫

≪■H26.6.2 　　対応について、本省理財局と相談の結果、当局から森友学
　　　　　　　園に対し、①当局の審査を延長すること、②豊中市に対して、
　　　　　　　開発行為等に係る手続のみを可能とする「承諾書」を当局か
　　　　　　　ら提出すること、③売払いを前提とした貸付けについては協
　　　　　　　力する旨を回答。■≫

≪■H26.6.30　　開発行為等の手続きのみを実施可能とする「承諾書」を、
　　　　　　　豊中市へ提出。■≫

≪■H26.8.29　　大阪府が森友学園の設置計画書を正式受理し、平成26年12
　　　　　　　月定例私立学校審議会での本件諮問に向けて事務を進めるこ
　　　　　　　とと決定。■≫

≪■H26.10.7　　当局から森友学園に対し、現状の収支計画を改善すること
　　　　　　　により、本地を即購入することができないか検討を依頼（延
　　　　　　　納売払い等を含む）。■≫

≪■H26.10.15 　森友学園から当局に対し、関連法人の資産売却や寄付金の
　　　　　　　増加などについて検討したものの、すぐに収支計画を改善す
　　　　　　　ることは不可能であるため、大阪府の審査基準に抵触しない
　　　　　　　で本地を即購入することはできない旨の回答有。■≫

≪■H26.10.21 　森友学園から、開校スケジュールの関係上、早期に設計に
　　　　　　　着手したいとして本地内のボーリング調査（２ヶ所）の実施
　　　　　　　要請がなされる。
　　　　　　　　当局と大阪航空局が協議した結果、大阪航空局が一時貸付
　　　　　　　を行うことにより要請に対応（H26.10.21～31）。■≫

　　H26.10.31 　大阪府が森友学園の設置認可申請書を正式受理。

　　　　≪■（大阪府の認可申請受理を受けて、当局は、平成27年3月に工
　　　　　　　事着工したいとする森友学園の要請を踏まえ、平成27年2月
　　　　　　　10日に国有財産近畿地方審議会開催を決定。）■≫

≪■H26.11.7　　学校法人と土壌汚染対策費用の処理方法（有益費による処
　　　　　　　理）等について打合せ。■≫

≪■H26.12.17 　当局から森友学園に、契約に向けての今後のスケジュール、
　　　　　　　予定している契約書式等について説明。■≫

≪■H26.12.18 　大阪府定例私立学校審査会において、児童数確保が見込め
　　　　　　　る根拠資料の不足などの理由から本件小学校設置計画が継続
　　　　　　　審議とされ、大阪府は、森友学園から追加資料を求めて平成
　　　　　　　27年1月に同審議会の臨時会を開催することとした。■≫

≪■H27.1.9 　　当局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える。
　　　　　　　■≫

　　H27.1.27　　大阪府私立学校審査会の臨時会において、本件小学校設置
　　　　　　　計画が以下の条件を付されて「認可適当」の答申を得る。
　　　　　　　　（条件）「小学校建設にかかる工事請負契約の締結状況、
　　　　　　　　　寄付金の受入れ状況、詳細なカリキュラム及び入学志願
　　　　　　　　　者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を、次回以降の
　　　　　　　　　当審議会定例会において報告すること。」

　　H27.2.10　　国有財産近畿地方審議会において、本地を森友学園に小学
　　　　　　　校敷地として売払いを前提とした10年間の事業用定期借地契
　　　　　　　約（時価貸付）行うことについて処理適当の答申を得る。

≪■H27.2.12　　森友学園が、大阪府教育クラブにて小学校の開設について
　　　　　　　記者発表。出席者は、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞。朝日
　　　　　　　新聞から用地に関する質問があり、学園は、底地は国有地で
　　　　　　　借受予定と説明。■≫

≪■H27.3.13　　森友学園と貸付料の見積り合わせを実施。学園は見積書を
　　　　　　　３回提出したが、予定価格を上回らず不調となる。■≫

≪■H27.3.26　　森友学園理事長が弁護士と来局し、昨年10月に実施した本
　　　　　　　地のボーリング調査結果を提示し、本地が軟弱地盤であり多
　　　　　　　額の建物基礎杭等の工事費を要するとして、貸付料の減額と
　　　　　　　国による杭工事等の工事費負担を要請される（具体的な要請
　　　　　　　金額の提示はなし）。■≫

≪■H27.3.31　　森友学園理事長の同意を得て設計業者に連絡し、ボーリン
　　　　　　　グ調査結果について確認。■≫

≪■H27.4.2 　　森友学園委託設計業者をヒアリング。校舎の基礎工事につ
　　　　　　　いて通常の設計より杭の本数を多く必要とする見込みである
　　　　　　　が、現在、建物設計中であるため、詳しい内容を説明できる
　　　　　　　状況ではないとの説明を受ける。■≫

≪■H27.4.17　　森友学園に対して、ボーリング調査結果はこれまで認識し
　　　　　　　ていなかった価格形成要因と判断されるため、貸付料の修正
　　　　　　　を検討するが、建物基礎杭工事等の地耐力不足に起因する費
　　　　　　　用の支払いは行わないと説明。学園はこれを了解。■≫

≪■H27.4.28　　再評価に基づく貸付料により、見積り合わせを実施。
　　　　　　　　国の予定価格を超える金額で合意に至った。■≫